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サイバー攻撃、中国側のふるった言い分

グーグルに対する攻撃元が中国の学校と特定されたが、中国側は「誰かが乗っ取ってやったことかも」と反論

2010年2月24日（水）17時16分
クリス・トンプソン

人のせい　中国はセキュリティが遅れているから仕方ない？（安徽省合肥市のインターネットカフェ、今年１月）　Reuters

　米政府の情報部門がグーグルに対するハッカー攻撃の発信源が中国の２つの学校であることを突き止め、ソフトウェアの開発者も特定した――英米メディアでの報道を受け、中国の国営新華社通信は否定にならない否定記事を掲載した。

　筆者のムー・シュエチュアンは中国政府がサイバー攻撃に一切関わっていない、とまでは主張していない。むしろムーはシンプルにこう伝えている。まだ何一つ確かな証拠はない、と。

　ムーはハッカーのＩＰアドレスが上海交通大学と山東藍翔高級技工学校のものだと特定されたにしても、それに何か意味があるとは必ずしも言えない、と主張している。何者かが遠隔操作でこの２校のコンピューターにアクセスし、両校を踏み台にグーグルにサイバー攻撃を仕掛けた可能性もある、というのだ。


　いまだにインターネットのセキュリティ技術やサービスが未発達なため、中国のコンピューターはハッカーに乗っ取られやすい。中国人のインターネットユーザーの大半もセキュリティ意識に欠け、十分な防御措置をとっていない。今回判明したハッカーのＩＰアドレスは、サイバー攻撃が中国人によって、あるいは中国国内から行われたというメディアの主張を裏付けるものではない。


　加えてムーは問題の２校が中国政府や人民解放軍と研究提携している学校であることを深読みしない方がいい、と述べている。どの国の政府にも官学連携の研究プロジェクトくらいある。それを言うなら、アメリカ政府などはサイバーセキュリティやハッキングの専門家までおおっぴらに雇っているではないか。
　

グーグルは中国と交渉再開？

　ムーの主張はこの問題に対する中国政府の主張に沿ったものだ。ハッキングは地球規模の問題で、中国もほかの国と同様に攻撃を受ける。グーグルの一件で怒りをぶつけるのではなく、サイバー世界の共通の敵に協力して立ち向かおうではないか。「効果的な監視と緊密な国際協力がサイバーセキュリティを向上させる道だ。互いを非難しあっても解決にならない」――というわけだ。

　その一方で、ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によれば、旧正月休みが終わったあと、グーグルは以前に中国政府と交わした検閲協力は拒否しながらも、中国から撤退せずに居残る道を探るため、当局との話し合いを再開しようとしている。グーグルはこの報道へのコメントを拒否している。

＊The Big Money特約
http://www.thebigmoney.com/

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