最新記事

米経済

危機後遺症で人が変わったアメリカ人

引越しも転職も起業もしない──高失業に高齢化不安が重なって、アメリカはリスクを恐れる停滞社会になってしまうのか

2010年2月10日(水)17時09分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

 2010年代に突入したが、私たちが引きずる問題は変わっていない。大不況(グレート・リセッション)は今後どのような傷跡を残すだろうか。

 既に見えてきたことはいくつかある。ブルッキングズ研究所の人口統計学者ウィリアム・フレイはアメリカ人が第二次大戦後以来、これほど動きを止めた時期はないと報告している。人々は住んでいる家を離れようとせず、新しい家を手に入れるためのローンを組めず、転職をしないという。他州に引っ越すアメリカ人は1・6%だけ。10年前に比べたら半分だ。

 失業率がひどく高いため、若い世代はより慎重になったようだ。投資信託会社フィデリティ・インベストメンツの新しい調査結果によると、22〜33歳の労働者の25%が終身雇用を希望しているという。08年は14%だった。

 シンクタンク経済政策研究所のジョン・アイアンズは、多くの若者が授業料を払えないために大学進学を延期したり断念することで、将来的に高収入の職に就けなくなることを心配している。

 大不況の最悪の後遺症は、成長率が鈍化し、資源競争の激化する「エコノミック・フラストレーション時代」の到来かもしれない。株や不動産の下落で痛手を負ったアメリカ人は貯蓄を心掛け、散財を避けるようになった。需要減に企業は苦しみ、雇用は相変わらず低迷。さらには、景気後退と歩を合わせるかのように高齢化の波が押し寄せ、事態を悪化させている。

 アメリカでは2020年に55歳以上が総人口の29%に当たる約1億人に達すると推測される。2000年の5900万人(総人口の21%)からの倍増だ。

 若者とは元来、革新的でリスクを恐れず、他人とは違うことをやりたがる存在だ。しかし現在の混乱の中では、若者ですらリスクを回避しようとしている。企業の管理職に就いたり大学の研究助成金を得る者は中高年ばかりになるだろう。高齢化は現状維持に固執し、変化に消極的な社会につながりかねない。

「なせば成る」文化はどこへ

 しかしこの暗い見通しには過去を例に取って反論できる。アメリカ経済は驚くほど立ち直りが早く、常に新しい雇用を生み出してきた。70年代は2100万件、80年代は1800万件、90年代は1700万件、00年代でいえば07年までに1200万件だ。

 大いなる野心、高い順応性、アイデアを生む創造力を併せ持った「なせば成る」文化は、いずれは経済を力強く回復させるはずだ。

 長期的にみれば、大不況は効率性の大切さを教えてくれたといえるのかもしれない。過去1年で1時間当たりの労働生産性は4%上昇した。苦しい時期を生き残った企業は回復を見せ始め、今後のさらなる成長も期待できるだろう。

 果たしてどちらの予測が正しいのか。答えは2つの点に懸かっている。貿易と起業家精神だ。大半のエコノミストは消費低迷を補うのは輸出だと考えるが、これは外国の経済成長と貿易政策に大きく左右される。一方、起業家精神はアメリカ人次第だ。

 メリーランド大学のジョン・ハルティワンガー教授(経済学)と国勢調査局の調べでは、80〜05年に新しく生み出された雇用はすべて設立5年以下の企業によるものだった。1年単位で見れば違うだろうが、長期的にみれば社歴の長い企業は雇用を創出するより減らす数のほうが多い。「ここで重要なのは若い企業だ」と、調査資金を出したコフマン財団の経済学者ロバート・ライタンは言う。

 起業を続けなければアメリカ経済は停滞するだろう。フェースブックなどIT系に限らず、建設会社でもレストランでも、クリーニング店でもどんな会社でもいいから事業を始めることが重要だ。

ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏6人の側近、対中強硬へ足並み 

ワールド

米の香港優遇措置撤廃、「無謀で恣意的」と中国共産党

ビジネス

ルフトハンザ救済案、ドイツ政府と欧州委が暫定合意=

ワールド

ミネソタ州黒人死亡、殺人容疑で元警官訴追 検察「最

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 2

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 3

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3…

  • 6

    コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速…

  • 7

    ブラジル、新型コロナ感染爆発 1日で過去最多2万641…

  • 8

    ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗…

  • 9

    米、香港への優遇措置もはや継続できず 中国による…

  • 10

    中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月