中国の失速を願うのはもうやめよう

　１年前、主要国の政府は世界経済を救った。０８年１０月、投資銀行リーマン・ブラザーズは既に破綻しており、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も破綻寸前。どの銀行も自己資本危機に直面し、世界中の金融システムが麻痺していた。

　そこでアメリカを皮切りに各国政府が対策に乗り出した。金融機関の救済、財政出動、そして何より重要な金融緩和策。恐慌を阻止できたのは、こうした措置のおかげと言っても過言ではない。しかしその後も、金融危機は世界各国で景気を大きく後退させている。

　今年に入ってからの驚きは、インド、中国、インドネシアといった新興大国の経済が活気を維持していること。なかでも危機を切り抜けるだけでなく、力強く成長を続けている国がある。中国だ。

　中国経済は今年、前年比８・５％の成長となる見込みで、輸出は０８年前半のレベルに回復し、外貨準備高は過去最高の約２兆３０００億ドル近くに達した。政府の景気刺激策のおかげで、国内のインフラ整備は新たな段階に入った。これらの多くが、政府の非常に効果的な政策によるものだ。

　世界的なプライベートエクイティ（未公開株）投資会社、ウォーバーグ・ピンカスのチャールズ・ケイＣＥＯ（最高経営責任者）は、何年間も香港に住んだことがある。数カ月前に中国を訪れた後、ケイは私に言った。「今回の危機で、他の政府はどこも守勢に回って自国の弱いところを保護している。一方、中国は危機をばねにして果敢に前進している」

　実際、世界経済危機の勝者は中国だと言えるのではないか。

　欧米のほとんどの国は危機に対する備えが十分ではなかった。政府支出があまりにも多く、財政赤字も膨れ上がっていたため、経済安定化のために巨額の支出が必要になると、赤字は急増した。

　ＥＵ（欧州連合）加盟国は財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）比３％以内に抑えることを義務付けられているが、来年は多くの国で財政赤字がＧＤＰ比８％に達するだろう。アメリカの財政赤字は、ＧＤＰ比では第二次大戦後最高になりそうだ。

教科書どおりの景気対策

　０８年初め、中国の状況は欧米とはまるで違っていた。財政は黒字で、過度の成長を抑えるために金利を引き上げていた。銀行は消費支出と過剰信用を抑えていた。そのため、危機に際して中国政府は教科書どおりの景気刺激策を打つことができた。つまり利下げをし、政府支出を増やし、信用を緩和し、消費を奨励した。好況時に財布のひもを締めておいたおかげで、不況時に緩めることができたのだ。

　中国の景気刺激策の本質に目を向けよう。米政府の支出は補助金や賃金や医療給付などの形で、ほとんどが消費に向けられている。一方、中国の景気刺激策の大部分は、今後の成長すなわちインフラ整備と新技術への投資だ。中国政府は過去１０年間、１級都市で２１世紀にふさわしいインフラを整備してきた。今度は２級都市の番だ。

　中国は今後２年間で鉄道関連に総額２０００億ドルを投じる予定で、その多くが高速鉄道用。北京│上海高速鉄道は、両市間の所要時間を１０時間から４時間に短縮する。一方、アメリカは２００億ドル足らずを１０件を超えるプロジェクトに振り分けるというのだから、失敗するのは目に見えている。

　もちろん、鉄道だけではない。中国は今後10年間で道路約７万誅と空港約１００カ所を新設する予定。海運業でも中国は世界をリードしている。世界の３大港のうち、２つは上海と香港だ。