最新記事

世界経済

危ういマイクロファイナンス・バブル

世界中でもてはやされるマイクロファイナンスだが、貧困改善を裏付けるデータは存在しなかった

2009年7月1日(水)17時55分
マック・マーゴリス(リオデジャネイロ支局)

根拠なき熱狂? グラミン銀行の成功でユヌスはノーベル平和賞に輝いたが Rafiqur Rahman-Reuters

 世界的な金融危機で、確かだと思われていた多くの常識が覆された。だがその中で生き残ったものが一つある。「小さいことはすばらしい」という古くからの格言だ。貧困層に豪邸を売りつける時代はもう終わった。いま市場規模をどんどん拡大し、隆盛を極めているのは、低所得者向け小規模金融のマイクロファイナンスだ。

 バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌスが1976年に貧困層を対象にした小規模融資を始めて以来、少額の融資で貧しい人々を救い出せるという考えは世界中に広まった。民間団体や世界銀行、さらに金融機関までがこの分野に参入し、途上国で無数の貧困層を相手に顧客を増やしてきた。

 ユヌスが06年にノーベル平和賞を授賞したのを機に、ブームは先進国にも広がった。ユヌスがバングラデシュで創設したグラミン銀行は08年、ニューヨークのクイーンズに支店を開設。今後ネブラスカ州オマハにも進出する予定だ。

 しかし喜ぶのはまだ早い。民間研究機関センター・フォー・グローバル・デベロップメントのデービッド・ロードマンとニューヨーク大学公共政策大学院のジョナサン・モーダック教授の2人の経済学者が、最近マイクロファイナンスに関するこれまでの研究報告を精査。マイクロファイナンスの効果に否定的な結論を導き出した。2人はバングラデシュの小規模融資の研究事例を見直し、それが人々を苦しめてこそいないものの、助けになっている確かな証拠もないという報告書をまとめた。

グラミン銀行創設時から懐疑論

 自己資本がなくてもやる気があれば貧困層も融資を受けられるというマイクロファイナンスの考え方には、70年代の創設当初から懐疑的な見方があった。それでもグラミン銀行を支持する人たちは怯まなかった。生活水準が極めて低い地域でも貧困が劇的に改善されていることを示す多くの研究報告を根拠として挙げた。「グラミン銀行の顧客の5%が、毎年貧困から抜け出せている」というユヌスの主張は、金科玉条のように繰り返された。

 ロードマンとモーダックが行ったのは、こうした研究報告を再び精査することだ。計量経済学の専門用語や数式が頻出する2人の報告書は非常に難解だ。だが結論は至って簡単。マイクロファイナンスは、借り手が景気の悪い時期を乗り切る助けにはなるかもしれない。しかし貧困層が困窮から抜け出す手段になるという報告は、実証できない、あるいは間違ったデータに基づいて書かれているという。

 2人の報告書によれば、貧困の改善と小規模融資という現象が一緒に起きている事例がよく見られるのは確かだが、どちらが要因となってもう一方に作用しているのかは断定できない。「注目すべきは、マイクロファイナンスの活動が30年間も続いているのに、利用者の生活が向上したという数値的な証拠はほとんどないことだ」と、2人は指摘している。

 マイクロファイナンスに携わっている人たちにとっては残念な結論だろう。ドイツ銀行によると、今やその市場規模は250億ドルに達し、融資額は毎年15億ドルづつ増えている。現在の成長が続けば、市場規模は2015年までに10倍に膨れ上がる見込みだ。次はマイクロファイナンス・バブルがやってくるのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、トランプ氏と電話会談 麻薬王殺害後

ワールド

米が関税率を従来水準に引き上げへ、一部15%超 中

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中