午前の日経平均は続落、一時700円超安 ＡＩ関連が弱い

　前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比６６３円１２銭安の４万２８８３円１７銭だった。写真は東京証券取引所で１月に撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比６６３円１２銭安の４万２８８３円１７銭だった。短期的な過熱感が意識される中、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を２２日に控え、大型株を中心に持ち高調整の売りが強まった。前日の米国市場での半導体株安を受け、国内の関連株は軟調だった。

日経平均は１４５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し続け、一時７６９円安の４万２７７６円に下落した。米国市場でジャクソンホール会議を警戒した調整売りが強まった流れが波及し、日経平均への寄与度の高い半導体関連株の軟調な値動きが目立った。 一方、日経平均の下落率１．５％に比べるとＴＯＰＩＸは０．５％安と下押しが限られた。東証プライム市場の値上がり銘柄数は４割あり、全面安とはなっていない。これまで買われてきた景気敏感株やＡＩ関連株の売りが目立った一方、内需系銘柄群に買いが入り、循環物色が意識されている。　 パウエル議長の講演に向けて市場では「先に利下げ観測が進んだ分、反動安への警戒感がありそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれる。ＣＭＥのＦＥＤウオッチツールによると、米国の９月利下げの織り込みは８割超となっている。　 ＴＯＰＩＸは０．５４％安の３０９９．８５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆５６０３億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や食料品、水産・農林など１６業種、値下がりは非鉄金属やその他製品、情報・通信など１７業種だった。

アドバンテストが５％安、ソフトバンクグループが７％安と大幅に下落した。任天堂は軟調だった。一方、京セラは年初来高値を更新。オリエンタルランドはしっかり。サンリオは小高い。　 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６８銘柄（４１％）、値下がりは８６４銘柄（５３％）、変わらずは８７銘柄（５％）だった。