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銀行危機に効く魔法のプラン

2009年4月7日（火）15時07分
ジョナサン・オルター（本誌コラムニスト）

買い取り価格が問題に

　第三の選択肢は官民共同ファンド（ＰＰＩＦ）。公的資金を使って不良資産を買い取る「受け皿」になるため、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシーラ・ベアー総裁は「受け皿銀行」計画と呼ぶ。ガイトナーの話によると、最大１兆ドルの不良資産を買い取る。

　第四の選択肢は「グッドバンク・バッドバンク」構想だ。政府が不良資産買い取り専門銀行を設立して、銀行の不良資産を完全に切り離す。この案はベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長が大筋で支持している。

　バッドバンクという名前は縁起が悪いので、「暫定銀行」プラン、あるいはホームズ案と呼びたい。資産運用会社幹部のマックス・ホームズが、２月１日のニューヨーク・タイムズでこの案を最初に示した。ホームズ案は一時話題になったが、やがて下火になった。修正案を再検討する必要がある。

　ＰＰＩＦでは、少ない元手で複数の投資ファンドを設立。政府の融資を受けて、銀行の不良資産を競って買い取り、後に売却する。

　この投資ファンドの一つが10億ドルを調達したいとする。政府と大手プライベート・エクイティファンド（未公開株投資会社）もしくはヘッジファンドが１億ドルずつ、残り８億ドルをＦＲＢが出す。ＦＲＢが取引を事実上保証することになる。こうしたファンドがとくに有毒な資産を格安で買い取れば、銀行は一時的に巨額の損失を計上するが、その後は成長して融資を再開することができる。

　妙案のようだが、大失敗する可能性もある。投資家が話に乗ってこないかもしれない。ＦＲＢは昨年11月、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を導入。自動車ローンなどの融資を裏づけとした証券を担保に貸し出しを行う制度だが、投資家の反応は鈍い。

　不良資産の最大の問題は買い取り価格だ。他社のバランスシートなど誰も信用しない。銀行の言い値と投資家の買い値に大きな隔たりが生じるだろう。価格設定を市場に任せるのは正解だが、安すぎると銀行は売却しないかもしれない。そうなれば不良資産が帳簿に残り、貸し渋りが解消されない。

　ＦＲＢの支援が早計な買い取りにつながり、すべてが水の泡になるおそれもある。昨年９月にメリルリンチ買収をあわてて決めたバンク・オブ・アメリカよりもはるかに悲惨な事態が起きかねない。逆にデューデリジェンス（資産査定）を６〜９カ月かけてやっても、価格が決まらないかもしれない。

　そもそも大金持ちがほとんどリスクを負わずに借金をして投資し、さらに儲けるような案を売り込んでいいのだろうか。どこかで聞いた話ではないか。

　ホームズ案はＰＰＩＦと同じ要素も多いが、価格の問題では妙案を示している。まず四つのメガバンクそれぞれに対応する四つの連邦機関を新設する。これらの「暫定銀行」は不良資産を買い取るが、巨額の税金を使うことはしない。ここが重要だ。昨年秋に最初のバッドバンク構想が頓挫したのは、くず資産を買うのに莫大な費用がかかるとみられたからだ。

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