最新記事

金融

銀行危機に効く魔法のプラン

官民共同ファンドや新「バッドバンク」構想は有毒資産処理に有効か

2009年4月7日(火)15時07分
ジョナサン・オルター(本誌コラムニスト)

 古い歌にあるように、骨はみんなつながっている。太ももの骨はひざの骨に、ひざの骨は脚の骨に、脚の骨は......という具合だ。今回の経済危機も、すべての原因は銀行業界の苦境とつながっている。

 銀行は目のかたきにされても仕方がない。それでも銀行が必要なことはまちがいない。メガバンクがかかえる巨額の不良資産を処理する方法を考え出さないと、金融のパイプが詰まったままで、貸し渋りが続く。このままでは私たちがキャットフードしか食べられなくなるのも時間の問題だろう。

 だからといって、バラク・オバマ大統領は銀行問題だけに専念しろということにはならない。そんなことを言うのは、今回の危機を予想できなかった愚か者たちにほかならない。一日中クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)について議論している暇はない。

 いい大統領は一度に複数の仕事をこなし、就任当初から幅広い問題に取り組むものだ。とはいえ、著名な投資家ウォーレン・バフェットの言うとおり、オバマは銀行の問題について態度をより明確にする必要がある。

 そこで金融の複雑な世界をのぞいてみよう。ある程度の常識があれば、さまざまな解決策の迷路を通り抜けられるはずだ。さもないと、ウォール街の住人たちに重要な決定をすべて任せる羽目になる。

 オバマは3月12日、主要企業の経営者と会談し、金融機関の資産査定終了後に「バランスシート(貸借対照表)の健全化を支援する」と語った。いい考えだ。それが景気回復の頼みの綱だという点で、ほぼ異論はないだろう。

 だが具体的な中身はまだわからない。2月に発表された金融安定化策は漠然としすぎていた。ティモシー・ガイトナー財務長官は近く新たな案を発表するという。その前に、考えられる選択肢を検討してみよう。

 今の銀行危機に取り組むうえで選択肢は四つある。うち二つはうまくいきそうにない。第一の選択肢は、銀行株が最近上向いていることを喜んで、何もしないこと(シティグループの株価がやっとATMの手数料を上回った!)。市場の自然治癒力に任せる方法はハーバート・フーバー大統領が大恐慌のときに試したが、あまり賢明な策とはいえない。

 第二の選択肢は銀行の国有化。真の国有化とは永久に政府が所有することで、そんな考えを好むのはひと握りの年老いた社会主義者くらいだろう。状況が深刻になれば、一時的に政府の管理下に置く可能性はあるが、それを「国有化」といえば議論の対立をあおるだけだ。「国有化」は禁句にしよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

商品市場が急落、次期FRB議長指名受けたドル高が圧

ビジネス

次期FRB議長、FOMC説得に「難しい舵取り」=ア

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 12月雇用動態

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中