東電バッシングが生む「二次災害」

ひたすら謝罪　東電を叩けば問題が解決するわけではない　Issei Kato/Reuters

　日本航空（ＪＡＬ）のように国有化されて、株は紙切れ同然になるという噂で先週、東京電力株は震災前の５分の１にまで暴落した。東電に債権を持ち、大型の緊急融資を行うと報道されたメガバンクの株も釣られて売られた。シティグループ証券がリポートで、「国有化という言葉に過剰反応している」とクギを刺すほど、不穏なムードだった。

　震災以降に飛び交ったデマや感情論は数え切れないが、東電ＪＡＬ化論もその１つ。東電の場合、会社更生法の適用を受けて株価がゼロ円になり、債権者も負担を求められるＪＡＬと同じシナリオは考えにくい。
だが、これに真実味を与えたのは市場を安定化させるべき政府自身だ。原子力損害賠償法（原賠法）では、「異常に巨大な天災地変」による事故の場合は事業者（東電）は免責され、国が必要な措置を取ることになっている。

　ところが、世界史上最大級の地震と未曾有の大津波に襲われた福島第一原子力発電所の事故で、東電にこの免責が適用されるかと尋ねられた枝野幸男官房長官は３月末、「（事故の）経緯と社会的状況から、安易に免責等の措置が取られることはあり得ない」と否定した。

　その直後、原発敷地内の土壌からプルトニウムが検出され、放射能汚染による農家や漁業者、避難住民への補償がどこまで拡大するのか分からなくなったことから、一気に東電株が売り込まれた。　
４月に入り菅直人首相自らが東電への支援姿勢を明言し、市場の動揺はひとまず収まったが、弁護士出身の枝野が「社会的状況」次第で賠償責任の在り方が変わるというのでは、大衆迎合と言われても仕方がない。

　東電は日本の総電力需要の３割を担うインフラ企業だ。それが今や原発という主力の生産設備を失い、発電量は２割も落ち込んだまま。その一刻も早い再生は、日本経済の生命線と言っても過言ではない。

　政治家の軽はずみな発言やメディアの無責任な国有化説で株価を８割も下げている間に、外国企業に買収される不安を口にする専門家もいる。外資規制はあるが、日本法人を通せば買い占めも可能なのだ。
そんな事態になる前に、東電と原発の明確な将来像を示す必要がある。

ほかで代替できない存在

　事故後の東電の対応は批判されてしかるべきだが、現在の「東電憎し」「原発憎し」の感情論の中では、いくつかの重要な前提が忘れ去られている。１つは、今回の原発事故のそもそもの原因は未曾有の天災だったということ。

　もう１つは、東電は送配電網以外に多様な事業も持ち、今回の震災がなければ収入の安定した超優良企業だということ。経営失敗の末に国有化された日本長期信用銀行やＪＡＬとは違う。

　それを原発事故があったからといって国有化するのは、東北新幹線が事故を起こしたからといって山手線ごとＪＲ東日本を国有化するようなものだと、ある政府関係者は皮肉る。