最新記事

6カ国協議 北朝鮮が核を手放す可能性は限りなく低い

北朝鮮 変化の胎動

強まる経済制裁の包囲網
指導者の後継選びは最終局面に

2010.09.17

ニューストピックス

6カ国協議 北朝鮮が核を手放す可能性は限りなく低い

核交渉を再開しても進展の見通しは暗い。そもそもどこから話を再開すればいいのか分からないからだ

2010年9月17日(金)12時03分


 健康不安や後継問題もあって、「親愛なる将軍様」の金正日(キム・ジョンイル)も、さすがに最近は気がめいっている様子らしい。

 しかし、核問題については相変わらず強気だ。08年12月以来、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は止まったまま。北朝鮮は09年にミサイル発射実験と2度目の核実験を強行。さらにはもう1つの核計画、濃縮ウラン計画も進めており、核兵器を弾道ミサイルに載せる技術の開発を進めている。

 北朝鮮の脅威は強まっているのに、なぜ協議が再開されないのか。理由は2つある。1つ目は、北朝鮮が交渉復帰の条件としてムチャな要求をしていること。国際社会から加えられている制裁の解除や、アメリカが国交正常化や平和条約を視野に入れた交渉に応じるよう求めている。

 そもそも北朝鮮が核にこだわっているのは、1950年代の朝鮮戦争以来、アメリカから再び攻撃されるのでは、と怯えているから。アメリカと北朝鮮は休戦協定しか結んでいないため、厳密にはまだ戦争が続いている。アメリカと平和条約を結ぶ見通しが立たない限り、北としては核を捨てるつもりがない。その立場で、協議に戻る意味がないとしている。当然、アメリカにしてみれば簡単にのめる要求ではない。

交渉再開でも進展なし?

 2つ目の理由は、アメリカ側の交渉担当者がより慎重な人物と代わったから。現在のスティーブン・ボズワース特使は北朝鮮問題に精通しており、目立ちたがり屋の前任者クリストファー・ヒル元国務次官補と比べて同盟国の立場を大切にしていて、安易に北朝鮮の要求に応じようとしていない。成果を出そうと焦っていたヒルは北の口車に乗せられ、日米にとって不利な条件をのんでしまった経緯がある。ボズワースは、ヒルと同じ轍を踏まないよう、慎重になっているのだ。

 ただ、6カ国協議議長国の中国からしてみれば早く成果を出したいところだろう。中国は今年、北朝鮮に対して「1950年代以来最大の経済支援」を送るつもりらしい。北朝鮮が国際的な制裁による圧力を気にせず、6カ国協議に安心して戻れるようにするのが中国の狙いだ。

 ただ、交渉を再開しても進展の見通しは暗い。そもそも、どこから話を再開すればいいのか分からないからだ。これまでの流れを振り返ると、6カ国協議は05年、北朝鮮の核問題を「平和的に解決する」という方向性について合意した。以降、この目標を達成するための具体的な手順について話し合ってきた。

 08年には、参加国がエネルギー支援をする代わりに北朝鮮が寧辺にある核施設を「無能力化」するところまでにこぎ着けた。しかしその後、北朝鮮が保有している核物質や核兵器の量を検証するための方法をめぐって協議が紛糾し、08年末に6カ国協議が膠着状態に陥った。北としては、核の保有量を曖昧にして交渉を有利に進めたい思惑がある。

 以来、6カ国協議が1度も開かれていないどころか、北朝鮮は核やミサイル実験を行い、「無能力化」した核施設の復旧に動いた。

 こうなった以上、05年以降に6カ国で合意した段取りがまだ有効なのかも分からない。しかも北朝鮮の核能力は以前よりも高まっているため、核放棄のための対価をつり上げてくる恐れもある。

 北朝鮮が核を手放す可能性はどんどん小さくなっている。金正日にしてみれば、高笑いが止まらないシナリオだろう。

[2010年4月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、雇用統計「不正操作」と主張 労働省統計

ビジネス

労働市場巡る懸念が利下げ支持の理由、FRB高官2人

ワールド

プーチン氏、対ウクライナ姿勢変えず 米制裁期限近づ

ワールド

トランプ氏、「適切な海域」に原潜2隻配備を命令 メ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か?...米ヒー…
  • 8
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中