７０００億ドルの金融安定化法成立

　文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大７０００億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。

　法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。

　個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、現金をゴールドに換えようとする人が殺到。１オンス当たり１００ドルという割増料金を支払い、金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。「銀行は私たちのカネでいったい何をしているのか」

　誰もがそんな疑問を口にするようになった。銀行の支払い能力だけでなく、アングロサクソン型の資本主義制度全体に対する疑いが日々強まっている。

　この30年間、「市場は万能」というのが経済の常識だった。だから、今回の銀行救済策に一般国民は怒り狂った。懸命に働いて支払った税金のうち１兆ドル近くを投入して救う相手は、真の価値を何も生み出していないようにみえるからだ。

　こうした国民の怒りに政治家が屈服したことは、「ウォール街にとっていいことは一般市民にとってもいいこと」という考え方が通用しなくなったことを示している。

　ロナルド・レーガン元米大統領やマーガレット・サッチャー元英首相が推し進めた新自由主義の影響力が、今まさに消えつつある。私たちは自由な市場での容易な借り入れとリスクの高い取引、巨額の報酬に象徴される「黄金時代」に別れを告げ、融資の絞り込みや規制の強化、投機の縮小、政府の市場介入などが一般的になる新しい時代に突入しているのだ。

独仏からは「だから言ったのに」

　世界中の政治家が、金融システムに対する新たな規制や「改革」を求めている。一方で、中国のような統制的な資本主義国家や、ドイツやフランスのような社会民主主義国家では、アメリカ発の金融危機に対して安堵する気持ちと「だから言ったじゃないか」という感情がない交ぜになっている。

　ドイツとフランスは、アングロサクソン型の金融システムに怯えていた。だがウォール街の崩壊は、彼らの経済モデルが生き残り、むしろ繁栄するかもしれないことを意味している。

　フランスのニコラ・サルコジ大統領は「金融システムの運営に公的権力が介入することの正当性に、もはや疑問の余地はない」と宣言。「資本主義を再検討する」国際会議を計画中だ。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、「グローバル化した世界では政府の力が弱くなる、そう語るのが数年前の流行だった。私はそんな見方をしたことはない」と述べた。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機は「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながるとさえ述べた。

　こうした批判はロシアでは確実に歓迎されるだろう。ウラジーミル・プーチン首相は、自国の市場の問題を「アメリカの悪影響」のせいだと言い続けている。中南米では、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告。エクアドルのラファエル・コレア大統領は先週、「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と得意げに語った。

　他人の不幸を喜ぶ雰囲気が蔓延しているのは明らかだが、金融機関はやりすぎたという声は、金融界の実力者たちからも上がっている。「グローバル化と規制緩和のモデルは破裂した。それが今回の危機を引き起こしたのだ」と言うのは投資家・慈善事業家のジョージ・ソロスだ。彼は早くから、住宅ローンやクレジットカードの支払いなどを複雑に証券化するのは危険だと、警鐘を鳴らしていた。

「これからは放任主義や投機性は薄れ、（過大な借入金で高リスクな投資を行う）レバレッジは減少し、信用市場は逼迫するだろう。私たちはレバレッジ解消の真っただ中にいる」とソロスは言う。

実体経済と乖離しすぎた

　実際、この20年間の規制緩和と金融自由化を背景に、投資銀行のレバレッジ比率は大きく上昇。モルガン・スタンレーの場合は33倍、ゴールドマン・サックスやメリルリンチは28倍にも達した。これらの金融機関は、住宅ローンを組み入れたデリバティブ（金融派生商品）など複雑な証券を使って、記録的な利益を上げてきた。だが取引があまりに複雑で不透明になったため、担当者ですら保有資産にどれだけの価値があるのか知らないことが多かった。

「この危機の教訓は、より賢明な資本管理、より透明性のある金融商品や金融機関が必要ということだ。実体経済のニーズや規模に見合った制度が必要になる」と、モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は言う。「金融界は実体経済とあまりにかけ離れた場所に行ってしまった」

　現在の状況が突然現れたわけではない。70年後半以降に起こった数多くの法的・技術的な変化が、金融機関の潜在的な成長力や収益力を飛躍的に高めた。

　年金基金は株に投資することが許され、証券会社は個人客に投資信託を売ることができるようになった。さまざまな種類の銀行が、合併によって新しい事業に参入することを許可された。ＡＴＭ（現金自動預払機）やソフトウエアを活用して、24時間無休の電子金融ネットワークが構築された。

　70年代と05年を比較すると、株式を所有するアメリカ人の割合は16％から50％強に増加。クリントン政権時代に労働長官を務めたロバート・ライシュは著書『暴走する資本主義』の中で、アメリカ人の経済的な心理に重大な変化が起こったと記している。「倹約家が投資家になり、投資家は以前より活発になった」