インドの宇宙開発は生活密着

　インドが宇宙開発の先進国だと考える人はあまり多くないだろう。だが10月22日に打ち上げた同国初の無人月探査衛星チャンドラヤーン１号は、一つの転機になるかもしれない。多くのインド人はそう期待している。

　チャンドラヤーン１号は月軌道を周回し、月面の水を探す。搭載している計測機器は、インド宇宙開発研究所（ＩＳＲＯ）のものだけでなく、アメリカやヨーロッパ製もある。インド国民は、最近の株価の乱高下を見るのと同じくらい真剣なまなざしで、このプロジェクトの成り行きを見つめている。

　インドの宇宙開発には、すでに他国を大きくリードしている点がある。テクノロジーを地上で暮らす普通の人々のために活用していることだ。インドは20年以上も前から地球科学プログラムに投資してきた。農業収穫高や漁獲量を増やしたり、洪水などの自然災害の被害を抑えたりするためだ。

　「地球観測を行う根拠に関しては、インドが世界をリードしている」と、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の地球観測科学応用部門の責任者スティーブン・ブリッグズは言う。

アジア最大の通信衛星網

　人工衛星の数や性能では欧米のほうが進んでいる。しかしインドのＩＳＲＯは、年間予算が約10億ドルでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の１割にも満たないのに、実にさまざまな事業をカバーしている。

　ＩＳＲＯはこれまで46機の国産衛星を打ち上げた。そのデータは少なくとも九つの省庁で活用されている。11機の通信衛星網はアジア最大。７機の地球観測衛星は、地上の物体を１誡未満の解像度で観測する。マドラス経済大学の研究によると、これらを利用した各種の実用的プロジェクトは投資額の２倍の収益を生み出した。

　「宇宙プログラムが投資額よりはるかに大きい収益をもたらすことを証明した」と、ＩＳＲＯのマダバン・ナイール議長は語る。

　こうした衛星網は82年から徐々に築き上げられてきた。道路もない地域を含めた僻地で、ラジオやテレビ、電話を使えるようにするためだ。かつては25％だった衛星放送受信可能地域は、02年には90％に広がっている。

　インドの地球観測衛星への投資額は１機当たり約５億ドルで、欧米の約１割。ＩＳＲＯは衛星によって魚群を探知してラジオで放送するサービスも始め、沿岸漁業の漁獲高を倍増させた。86年に始まった政府の飲料水プロジェクトでは、衛星の利用で井戸掘削の成功率が50～80％向上した。１億～１億７５００万ドルを節約したことになる。

　また気象衛星は、ＧＤＰ（国内総生産）に２～５％の影響を及ぼすこともあるモンスーンの予報の精度向上に役立っている。

　ＩＳＲＯは今後、衛星を使ったサービスを僻地の農村に展開する。すでにＮＧＯ（非政府組織）や政府機関と協力し、約４００の村落情報センターを設立。商品価格情報や専門家による農業アドバイス、土地記録など、インターネットを利用したサービスを提供している。

灌漑計画や農民教育にも

　さらに、各村に地球観測データを提供する予定だ。流域開発やかんがいプロジェクトの実施、正確な土地記録の作成、都市部につながる道路の計画――こうした事業をできるだけ低予算で効率的に行うことに役立ててもらう。

　ＩＳＲＯと協力しているＭ・Ｓ・スワミナタン研究財団は、衛星を利用して５５０の村に住む30万人以上の農民向けに７万８０００件の研修プログラムを実施した。内容は点滴かんがいやスプリンクラーかんがいなどの農業技術、マラリアや結核などの病気の予防教育、政府機関の利用の仕方などだ。

　一方、衛星を利用して塩性・アルカリ性の荒れ地延べ２００万ヘクタールを開墾する事業は、年５億ドル以上の収益を生むと期待されている。

　月探査では欧米に先を越されたかもしれない。だがインドの宇宙プロジェクトは、人類にとっての次の「大きな一歩」のビジョンを示している。

[2008年11月 5日号掲載]