コラム

偵察機もポイっ! トランプ最後の火遊びはまるで焦土作戦(パックン)

2020年12月16日(水)18時35分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<焦げ臭いワクチン確保、経済対策、外交、安全保障、民主主義をバイデンは「気にイラン」>

会社など組織内で余計なトラブルを起こし、他人に片付けさせることは英語でset fires(火を付ける)という。退任間際のドナルド・トランプ米大統領は似たようなことをやっている。しかし、その数と規模を見ればまるで焦土作戦のようだ。

新型コロナウイルス対策を急ぎたいところなのに、トランプは支持者が何千人も密集しマスクなしで叫び合う集会を催し続ける一方、ワクチンの確保を怠っている。

経済対策も急ぎたいが、やっと共和・民主両党が見つけた妥協案に政権は反対している。さらに、スティーブン・ムニューシン財務長官は既に出ている緊急経済対策の予算を、次期財務長官が議会の許可なしに使えないようにした。つまり、消防士が向かっている火事現場の消火栓に鍵を掛けたのだ。

外交においても足を引っ張る作戦のようだ。マイク・ポンペオ国務長官は11月のイスラエル訪問中に、ヨルダン川西岸を訪れてイスラエルの支配権を強調。バイデンが目指すパレスチナとイスラエルの和平交渉再開はさらに難しくなった。

同時期にポンペオはアラブ諸国も歴訪し、イラン「包囲網」を固めた。その直後、イラン核開発の父と呼ばれる科学者が暗殺された。イスラエルの仕業だとされるが、米政権に連絡なしでやるはずはない。真相はどうであれ、イラン核合意の復帰も遠のいたはずなので、バイデンは気にイラン、だろう。

安全保障にもトランプは爪痕を残そうとしている。対立国も含めて領空の相互監視を認めるオープンスカイ条約からアメリカを離脱させた上、なんと偵察機も廃棄することにした。特殊な飛行機なので、処分したら代替品はすぐ手に入らない。

そして最後は、民主主義における火遊び。根拠なしに選挙不正を主張したり、選挙結果を承認しないように選挙管理委員に圧力をかけたり、バイデンが勝ち取った州でも、州知事に自分に投票する選挙人を選ぶよう働き掛けたりするトランプは民主主義の根幹となる選挙への信頼を揺るがしている。風刺画が指摘するとおり、憲法に火を付けるような行為だ。

出演していたテレビ番組で、トランプはYou're fired!(おまえはクビだ)が口癖だった。選挙でクビになったのはトランプだが、彼はバイデンに同じセリフを言っているようだ。「クビだ」ではなく「火を付けたぞ!」という意味でね。

【ポイント】
THE PASSING OF THE TORCH
トーチの受け渡し

WE THE PEOPLE
われわれ人民は(アメリカ合衆国憲法前文の出だし)

<本誌2020年12月22日号掲載>

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所

ワールド

トランプ氏、中東に空母追加派遣検討 協議不調なら「

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story