コラム

偵察機もポイっ! トランプ最後の火遊びはまるで焦土作戦(パックン)

2020年12月16日(水)18時35分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<焦げ臭いワクチン確保、経済対策、外交、安全保障、民主主義をバイデンは「気にイラン」>

会社など組織内で余計なトラブルを起こし、他人に片付けさせることは英語でset fires(火を付ける)という。退任間際のドナルド・トランプ米大統領は似たようなことをやっている。しかし、その数と規模を見ればまるで焦土作戦のようだ。

新型コロナウイルス対策を急ぎたいところなのに、トランプは支持者が何千人も密集しマスクなしで叫び合う集会を催し続ける一方、ワクチンの確保を怠っている。

経済対策も急ぎたいが、やっと共和・民主両党が見つけた妥協案に政権は反対している。さらに、スティーブン・ムニューシン財務長官は既に出ている緊急経済対策の予算を、次期財務長官が議会の許可なしに使えないようにした。つまり、消防士が向かっている火事現場の消火栓に鍵を掛けたのだ。

外交においても足を引っ張る作戦のようだ。マイク・ポンペオ国務長官は11月のイスラエル訪問中に、ヨルダン川西岸を訪れてイスラエルの支配権を強調。バイデンが目指すパレスチナとイスラエルの和平交渉再開はさらに難しくなった。

同時期にポンペオはアラブ諸国も歴訪し、イラン「包囲網」を固めた。その直後、イラン核開発の父と呼ばれる科学者が暗殺された。イスラエルの仕業だとされるが、米政権に連絡なしでやるはずはない。真相はどうであれ、イラン核合意の復帰も遠のいたはずなので、バイデンは気にイラン、だろう。

安全保障にもトランプは爪痕を残そうとしている。対立国も含めて領空の相互監視を認めるオープンスカイ条約からアメリカを離脱させた上、なんと偵察機も廃棄することにした。特殊な飛行機なので、処分したら代替品はすぐ手に入らない。

そして最後は、民主主義における火遊び。根拠なしに選挙不正を主張したり、選挙結果を承認しないように選挙管理委員に圧力をかけたり、バイデンが勝ち取った州でも、州知事に自分に投票する選挙人を選ぶよう働き掛けたりするトランプは民主主義の根幹となる選挙への信頼を揺るがしている。風刺画が指摘するとおり、憲法に火を付けるような行為だ。

出演していたテレビ番組で、トランプはYou're fired!(おまえはクビだ)が口癖だった。選挙でクビになったのはトランプだが、彼はバイデンに同じセリフを言っているようだ。「クビだ」ではなく「火を付けたぞ!」という意味でね。

【ポイント】
THE PASSING OF THE TORCH
トーチの受け渡し

WE THE PEOPLE
われわれ人民は(アメリカ合衆国憲法前文の出だし)

<本誌2020年12月22日号掲載>

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6%減 価格は上昇
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story