コラム

パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)

偵察機もポイっ！　トランプ最後の火遊びはまるで焦土作戦（パックン）

2020年12月16日（水）18時35分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

＜焦げ臭いワクチン確保、経済対策、外交、安全保障、民主主義をバイデンは「気にイラン」＞

会社など組織内で余計なトラブルを起こし、他人に片付けさせることは英語でset fires（火を付ける）という。退任間際のドナルド・トランプ米大統領は似たようなことをやっている。しかし、その数と規模を見ればまるで焦土作戦のようだ。

新型コロナウイルス対策を急ぎたいところなのに、トランプは支持者が何千人も密集しマスクなしで叫び合う集会を催し続ける一方、ワクチンの確保を怠っている。

経済対策も急ぎたいが、やっと共和・民主両党が見つけた妥協案に政権は反対している。さらに、スティーブン・ムニューシン財務長官は既に出ている緊急経済対策の予算を、次期財務長官が議会の許可なしに使えないようにした。つまり、消防士が向かっている火事現場の消火栓に鍵を掛けたのだ。

外交においても足を引っ張る作戦のようだ。マイク・ポンペオ国務長官は11月のイスラエル訪問中に、ヨルダン川西岸を訪れてイスラエルの支配権を強調。バイデンが目指すパレスチナとイスラエルの和平交渉再開はさらに難しくなった。

同時期にポンペオはアラブ諸国も歴訪し、イラン「包囲網」を固めた。その直後、イラン核開発の父と呼ばれる科学者が暗殺された。イスラエルの仕業だとされるが、米政権に連絡なしでやるはずはない。真相はどうであれ、イラン核合意の復帰も遠のいたはずなので、バイデンは気にイラン、だろう。

安全保障にもトランプは爪痕を残そうとしている。対立国も含めて領空の相互監視を認めるオープンスカイ条約からアメリカを離脱させた上、なんと偵察機も廃棄することにした。特殊な飛行機なので、処分したら代替品はすぐ手に入らない。

そして最後は、民主主義における火遊び。根拠なしに選挙不正を主張したり、選挙結果を承認しないように選挙管理委員に圧力をかけたり、バイデンが勝ち取った州でも、州知事に自分に投票する選挙人を選ぶよう働き掛けたりするトランプは民主主義の根幹となる選挙への信頼を揺るがしている。風刺画が指摘するとおり、憲法に火を付けるような行為だ。

出演していたテレビ番組で、トランプはYou're fired！（おまえはクビだ）が口癖だった。選挙でクビになったのはトランプだが、彼はバイデンに同じセリフを言っているようだ。「クビだ」ではなく「火を付けたぞ！」という意味でね。

【ポイント】
THE PASSING OF THE TORCH
トーチの受け渡し

WE THE PEOPLE
われわれ人民は（アメリカ合衆国憲法前文の出だし）

＜本誌2020年12月22日号掲載＞

プロフィール

パックンの風刺画コラム

＜パックン（パトリック・ハーラン）＞
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

パックン所属事務所公式サイト

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ＩＣＣに設立条約の修正要求、トランプ氏らの訴追
2025.12.11

ワールド

米銀大手9行に「デバンキング」行為、規制当局が報告
2025.12.11

ワールド

インタビュー：中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今
2025.12.11

ワールド

韓国ハンファ、水中ドローン開発で米防衛スタートアッ
2025.12.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story