コラム

トランプ政権がベネズエラを放っておけない最大の理由

2019年02月16日(土)14時40分

トランプ政権の後押しを受けて現政権打倒を目指すグアイド Manaure Quintero-REUTERS

<他国のことには関わり合わない方針だったはずなのに、イデオロギー戦争の一環として野党を強力に支援>

フアン・グアイドは、目まいがするような気持ちに違いない。ベネズエラの野党陣営を率いるグアイド国会議長は、国際的にはほぼ無名だったが、マドゥロ大統領に代わって「暫定大統領」に就任すると宣言し、一挙に世界の注目を集める存在になった。

マドゥロは退任を受け入れておらず、ベネズエラでは2人の大統領が併存する状態になっている。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、日本など多くの国がグアイド支持を表明している。

なかでも真っ先に熱烈な支持を打ち出したのがアメリカだった。トランプ米大統領は16年の大統領選以来、アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)を強く訴えてきた。他国のことに関わり合うのはやめる方針だったはずだ。どうしてトランプ政権は、いまベネズエラに介入しているのか。

米政府に対して最も好意的に解釈すれば、自由と民主主義を尊重しているからということになるだろう。ベネズエラ政府は、警察、医療、教育など、最低限の行政サービスを国民に提供できていない。数年前に経済状況の悪化に歯止めが利かなくなり始めて以降、成人の平均体重は約10キロも減った。

標的は「暴政のトロイカ」

難民危機が地域の安定を脅かす可能性も現実味を帯びてきた。現状に抗議する国民に対して、ベネズエラ政府は大量の身柄拘束と拷問、暴行で応じている。殺害された人も130人を超えている。

マドゥロが昨年5月の大統領選で再選されたのは、有力な対立候補の立候補を認めなかったからだと考えられている。ベネズエラ憲法には、大統領選挙が公正に実施されなかった場合は国会議長が大統領職に就くという規定がある。米政府はこの条文を根拠に、グアイドが政権に就くべきだと主張している。

もっとも、米政府を突き動かしたのは政治的動機だった可能性のほうが高い。マドゥロ政権は反米左翼的な性格が強い。米政府は、勝ち目のあるイデオロギー戦争と見なしてベネズエラに介入したようだ。アメリカの一部には、こうしたチャンスを渇望していた勢力がある。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年11月、ベネズエラとキューバ、ニカラグアの3カ国を西半球の「暴政のトロイカ」と呼んだ。「『暴政のトロイカ』は莫大な犠牲と地域の不安定を生み、唾棄すべき共産主義の揺籃になりかねない......トランプ大統領の下、アメリカはこの3カ国の体制に直接的な行動を取っている」

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story