コラム

トランプ政権がベネズエラを放っておけない最大の理由

2019年02月16日(土)14時40分

トランプ政権の後押しを受けて現政権打倒を目指すグアイド Manaure Quintero-REUTERS

<他国のことには関わり合わない方針だったはずなのに、イデオロギー戦争の一環として野党を強力に支援>

フアン・グアイドは、目まいがするような気持ちに違いない。ベネズエラの野党陣営を率いるグアイド国会議長は、国際的にはほぼ無名だったが、マドゥロ大統領に代わって「暫定大統領」に就任すると宣言し、一挙に世界の注目を集める存在になった。

マドゥロは退任を受け入れておらず、ベネズエラでは2人の大統領が併存する状態になっている。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、日本など多くの国がグアイド支持を表明している。

なかでも真っ先に熱烈な支持を打ち出したのがアメリカだった。トランプ米大統領は16年の大統領選以来、アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)を強く訴えてきた。他国のことに関わり合うのはやめる方針だったはずだ。どうしてトランプ政権は、いまベネズエラに介入しているのか。

米政府に対して最も好意的に解釈すれば、自由と民主主義を尊重しているからということになるだろう。ベネズエラ政府は、警察、医療、教育など、最低限の行政サービスを国民に提供できていない。数年前に経済状況の悪化に歯止めが利かなくなり始めて以降、成人の平均体重は約10キロも減った。

標的は「暴政のトロイカ」

難民危機が地域の安定を脅かす可能性も現実味を帯びてきた。現状に抗議する国民に対して、ベネズエラ政府は大量の身柄拘束と拷問、暴行で応じている。殺害された人も130人を超えている。

マドゥロが昨年5月の大統領選で再選されたのは、有力な対立候補の立候補を認めなかったからだと考えられている。ベネズエラ憲法には、大統領選挙が公正に実施されなかった場合は国会議長が大統領職に就くという規定がある。米政府はこの条文を根拠に、グアイドが政権に就くべきだと主張している。

もっとも、米政府を突き動かしたのは政治的動機だった可能性のほうが高い。マドゥロ政権は反米左翼的な性格が強い。米政府は、勝ち目のあるイデオロギー戦争と見なしてベネズエラに介入したようだ。アメリカの一部には、こうしたチャンスを渇望していた勢力がある。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年11月、ベネズエラとキューバ、ニカラグアの3カ国を西半球の「暴政のトロイカ」と呼んだ。「『暴政のトロイカ』は莫大な犠牲と地域の不安定を生み、唾棄すべき共産主義の揺籃になりかねない......トランプ大統領の下、アメリカはこの3カ国の体制に直接的な行動を取っている」

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障

ワールド

イラン、核施設査察に条件提示 6月の攻撃巡りIAE

ワールド

中国、国連専門家の声明に反発 ウイグル強制労働疑惑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story