コラム

中国に貿易戦争を仕掛けた、トランプを待つブーメラン

2018年07月21日(土)13時40分
中国に貿易戦争を仕掛けた、トランプを待つブーメラン

米中貿易戦争で最も打撃を受けるのはトランプ支持層の大豆農家だ Zhang Peng-Lightrocket/GETTY IMAGES

<中国への強硬路線は大統領再選への道を開くどころか、自らの重要な支持層を痛めつける結果を招く>

貿易戦争が本格的に始まった。トランプ政権は7月6日、中国からの輸入品340億ドル相当に25%の追加関税を発動。中国も直ちに同規模の報復関税を導入した。両国はこれに加えて160億ドル相当の輸入品に対する関税措置を互いに計画している。

米政府は10日、対中制裁としてさらに2000億ドル相当の輸入品に10%の追加関税を課す計画も明らかにした。これらの措置が全て実施されれば、中国からの輸入品の約50%が関税引き上げの対象になる。

トランプ大統領の貿易戦争に対する識者の反応は、おおむね批判的だ。有力エコノミストたちもほぼそろって、無謀で見当違いな政策だと非難している。

レーガン政権で行政管理予算局長を務めたデービッド・ストックマンによれば、トランプは「自分がやっていることの意味を理解していない」。経済の複雑性と相互依存性が高まっている今日、アメリカが中国と貿易戦争を始めれば、世界経済が壊滅的な打撃を受けかねないと、ストックマンは指摘する。

トランプの対中強硬姿勢は、16年米大統領選での過激な発言の延長線上にある。トランプは中国との貿易不均衡に終止符を打つと心に決め、20年大統領選での再選に向けて「アメリカ・ファースト」の政策に突き進んでいる。

中国政府に有利な戦い?

しかし、トランプにとって、これほど危うい行動はないかもしれない。中国に対する制裁関税の影響がブーメランのように戻ってきかねないからだ。

中国との貿易戦争は、もっと経済規模の小さな民主主義国を相手にするより格段にリスクが大きい。中国は巨大な経済を擁している上に、国を統治する指導部は選挙の心配をせずに済むからだ。

制裁関税は中国経済にかすり傷くらいは負わせられるかもしれないが、選挙の洗礼を受けない中国指導部は長期戦に持ち込む余裕がある。それに対し、アメリカでは、来年の今頃には次の大統領選のテレビCMが流れ始めるだろう。もし貿易戦争により株式相場が下落したり、物価が目に見えて上昇したりすれば、トランプは有権者の厳しい目にさらされることになる。

経済への影響次第では、自由貿易志向の強い与党・共和党内でもトランプに挑む候補者が登場するかもしれない。それでも、トランプが共和党予備選を勝ち抜けない可能性は小さい。共和党支持層での支持率は87%に達している。それでも、共和党支持者の投票率が前回より下がれば、本選挙で民主党候補に勝つことは難しくなる。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ビジネス

英著名投資家ウッドフォード氏がファンド閉鎖、解約請

ビジネス

ドル、今後も最大の準備通貨 ユーロ・元の比率上昇へ

ワールド

米、イラン産原油の輸送を隠蔽した中国海運会社に警告

ビジネス

ユーロ圏CPI、9月は前年比+0.8%に下方改定 

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 2

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 3

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える

  • 4

    自宅でのネコの態度で分かる! 飼い主との生物の種…

  • 5

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 6

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 7

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 8

    NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

  • 9

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 10

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 7

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 10

    勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!