コラム

酒井啓子 中東徒然日記

トランプ中東和平案「世紀の取引」に抵抗しているのは誰か

2020年02月18日（火）18時20分

パレスチナ自治政府のアッバース議長は、安保理での拒否決議の提案を取り下げた　Raneen Sawafta-REUTERS

＜パレスチナ自治政府もなすすべがないといった体だが、国連はこの和平案に明確に抵抗を示している＞

1月末にトランプ米大統領が発表したイスラエル・パレスチナ中東和平案、「世紀の取引」(正式には「繁栄への和平」)は、世界にざわつきと不安を呼んだ。ユダヤ人入植地の存在を認め、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地域の多くをイスラエルに編入し、パレスチナ人難民のイスラエル帰還権は否定される。その内容は、オスロ合意以降続いてきた「二国家共存」の原則を実質的に放棄したものであり、発表直後から多くの反発は必至と危惧されてきた。

しかしながら、それから3週間が過ぎ、反発や抵抗が本格化しているとはほど遠い。トランプ案への反対を国連に訴え、安保理での拒否決議を模索していたアッバース・パレスチナ自治政府議長だが、12日、米政府の拒否権発動を恐れて提案を取り下げた。

これまでの和平案のなかでも最もパレスチナ人の権利を最小化した案のひとつなのに、なぜ反対が盛り上がっていないのだろうか。

改めて「和平案」を提示したトランプの目的は？

まず、トランプの「世界の取引」のどこが問題なのか、簡単にまとめておこう。領土については、西岸の入植地のイスラエル編入と同時にヨルダンとの国境地域もイスラエルの領土とする、としている。一方で、イスラエル領内のアラブ人地域をパレスチナ側との間で交換することも指摘されている。聖地については、2年前にトランプ大統領がエルサレムへの米大使館移転を実行したことの延長で、東をも統合したエルサレムをイスラエルの首都とする。パレスチナ人の帰還権を認めないということは、彼らはもはや難民ではないので国際機関の支援を必要としなくなり、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの国際援助機関は不要となる。パレスチナ難民は、今滞在している国に同化すればよい。

一方パレスチナ人には国家を与え、「二国家」原則は維持するが、そのパレスチナ国家はイスラエルが編入した地域を除く「スイスのチーズみたいな穴ぼこだらけ」(アッバース議長の言葉)になる。ただし国防権などイスラエルを脅かす国家主権は十全に与えられない。トランプがパレスチナ国家の首都として提示したのは、エルサレムの東端、イスラエルが旧市街の東に建設した分離壁の外の村アブー・ディスで、行政的にはエルサレム県だがイスラームの聖地としてのエルサレムではない。

このような内容なので、当然多くのアラブ、ムスリム諸国が猛反発した。パレスチナ自治政府はもちろんだが、イラン、トルコ、ヨルダンが反対を表明、アラブ連盟やイスラーム諸国会議も二月始めにはこれへの拒絶を決定した。

その一方で、ペルシア湾岸のアラブ王政・首長政諸国はむろんのこと(例外的にクウェートが批判したが)、エジプト、モロッコなどの親米諸国は同案を歓迎した。2015年から続くイランとサウディアラビアを軸とした中東地域の覇権抗争によって、湾岸の反イラン・アラブ諸国が「敵の敵」であるイスラエルに接近を続けているからである。

次のページ国連が特にこだわる東エルサレム併合の違法性
プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー
2026.03.14

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算　外見損傷か＝
2026.03.14

ワールド

キューバ、米と協議開始　石油封鎖の影響深刻化
2026.03.14

ビジネス

米個人消費1月堅調、ＰＣＥ価格指数前年比2.8％上
2026.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story