コラム

酒井啓子 中東徒然日記

トランプ中東和平案「世紀の取引」に抵抗しているのは誰か

2020年02月18日（火）18時20分

パレスチナ自治政府のアッバース議長は、安保理での拒否決議の提案を取り下げた　Raneen Sawafta-REUTERS

＜パレスチナ自治政府もなすすべがないといった体だが、国連はこの和平案に明確に抵抗を示している＞

1月末にトランプ米大統領が発表したイスラエル・パレスチナ中東和平案、「世紀の取引」(正式には「繁栄への和平」)は、世界にざわつきと不安を呼んだ。ユダヤ人入植地の存在を認め、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地域の多くをイスラエルに編入し、パレスチナ人難民のイスラエル帰還権は否定される。その内容は、オスロ合意以降続いてきた「二国家共存」の原則を実質的に放棄したものであり、発表直後から多くの反発は必至と危惧されてきた。

しかしながら、それから3週間が過ぎ、反発や抵抗が本格化しているとはほど遠い。トランプ案への反対を国連に訴え、安保理での拒否決議を模索していたアッバース・パレスチナ自治政府議長だが、12日、米政府の拒否権発動を恐れて提案を取り下げた。

これまでの和平案のなかでも最もパレスチナ人の権利を最小化した案のひとつなのに、なぜ反対が盛り上がっていないのだろうか。

改めて「和平案」を提示したトランプの目的は？

まず、トランプの「世界の取引」のどこが問題なのか、簡単にまとめておこう。領土については、西岸の入植地のイスラエル編入と同時にヨルダンとの国境地域もイスラエルの領土とする、としている。一方で、イスラエル領内のアラブ人地域をパレスチナ側との間で交換することも指摘されている。聖地については、2年前にトランプ大統領がエルサレムへの米大使館移転を実行したことの延長で、東をも統合したエルサレムをイスラエルの首都とする。パレスチナ人の帰還権を認めないということは、彼らはもはや難民ではないので国際機関の支援を必要としなくなり、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの国際援助機関は不要となる。パレスチナ難民は、今滞在している国に同化すればよい。

一方パレスチナ人には国家を与え、「二国家」原則は維持するが、そのパレスチナ国家はイスラエルが編入した地域を除く「スイスのチーズみたいな穴ぼこだらけ」(アッバース議長の言葉)になる。ただし国防権などイスラエルを脅かす国家主権は十全に与えられない。トランプがパレスチナ国家の首都として提示したのは、エルサレムの東端、イスラエルが旧市街の東に建設した分離壁の外の村アブー・ディスで、行政的にはエルサレム県だがイスラームの聖地としてのエルサレムではない。

このような内容なので、当然多くのアラブ、ムスリム諸国が猛反発した。パレスチナ自治政府はもちろんだが、イラン、トルコ、ヨルダンが反対を表明、アラブ連盟やイスラーム諸国会議も二月始めにはこれへの拒絶を決定した。

その一方で、ペルシア湾岸のアラブ王政・首長政諸国はむろんのこと(例外的にクウェートが批判したが)、エジプト、モロッコなどの親米諸国は同案を歓迎した。2015年から続くイランとサウディアラビアを軸とした中東地域の覇権抗争によって、湾岸の反イラン・アラブ諸国が「敵の敵」であるイスラエルに接近を続けているからである。

次のページ国連が特にこだわる東エルサレム併合の違法性
プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱ＵＦＪＦＧ社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏
2025.12.16

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重
2025.12.16

ワールド

インド総合ＰＭＩ、12月は58.9に低下　10カ月
2025.12.16

ビジネス

プライベートクレジット、来年デフォルト増加の恐れ＝
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story