コラム

トランプ中東和平案「世紀の取引」に抵抗しているのは誰か

2020年02月18日(火)18時20分

パレスチナ自治政府のアッバース議長は、安保理での拒否決議の提案を取り下げた Raneen Sawafta-REUTERS

<パレスチナ自治政府もなすすべがないといった体だが、国連はこの和平案に明確に抵抗を示している>

1月末にトランプ米大統領が発表したイスラエル・パレスチナ中東和平案、「世紀の取引」(正式には「繁栄への和平」)は、世界にざわつきと不安を呼んだ。ユダヤ人入植地の存在を認め、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地域の多くをイスラエルに編入し、パレスチナ人難民のイスラエル帰還権は否定される。その内容は、オスロ合意以降続いてきた「二国家共存」の原則を実質的に放棄したものであり、発表直後から多くの反発は必至と危惧されてきた。

しかしながら、それから3週間が過ぎ、反発や抵抗が本格化しているとはほど遠い。トランプ案への反対を国連に訴え、安保理での拒否決議を模索していたアッバース・パレスチナ自治政府議長だが、12日、米政府の拒否権発動を恐れて提案を取り下げた。

これまでの和平案のなかでも最もパレスチナ人の権利を最小化した案のひとつなのに、なぜ反対が盛り上がっていないのだろうか。

改めて「和平案」を提示したトランプの目的は?

まず、トランプの「世界の取引」のどこが問題なのか、簡単にまとめておこう。領土については、西岸の入植地のイスラエル編入と同時にヨルダンとの国境地域もイスラエルの領土とする、としている。一方で、イスラエル領内のアラブ人地域をパレスチナ側との間で交換することも指摘されている。聖地については、2年前にトランプ大統領がエルサレムへの米大使館移転を実行したことの延長で、東をも統合したエルサレムをイスラエルの首都とする。パレスチナ人の帰還権を認めないということは、彼らはもはや難民ではないので国際機関の支援を必要としなくなり、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの国際援助機関は不要となる。パレスチナ難民は、今滞在している国に同化すればよい。

一方パレスチナ人には国家を与え、「二国家」原則は維持するが、そのパレスチナ国家はイスラエルが編入した地域を除く「スイスのチーズみたいな穴ぼこだらけ」(アッバース議長の言葉)になる。ただし国防権などイスラエルを脅かす国家主権は十全に与えられない。トランプがパレスチナ国家の首都として提示したのは、エルサレムの東端、イスラエルが旧市街の東に建設した分離壁の外の村アブー・ディスで、行政的にはエルサレム県だがイスラームの聖地としてのエルサレムではない。

このような内容なので、当然多くのアラブ、ムスリム諸国が猛反発した。パレスチナ自治政府はもちろんだが、イラン、トルコ、ヨルダンが反対を表明、アラブ連盟やイスラーム諸国会議も二月始めにはこれへの拒絶を決定した。

その一方で、ペルシア湾岸のアラブ王政・首長政諸国はむろんのこと(例外的にクウェートが批判したが)、エジプト、モロッコなどの親米諸国は同案を歓迎した。2015年から続くイランとサウディアラビアを軸とした中東地域の覇権抗争によって、湾岸の反イラン・アラブ諸国が「敵の敵」であるイスラエルに接近を続けているからである。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米の日鉄投資計画承認、日米の経済関係強化につながる

ワールド

米空母、南シナ海から西進 中東情勢緊迫化

ビジネス

ECB、政策の柔軟性維持すべき 不確実性高い=独連

ワールド

韓国、対米通商交渉で作業部会立ち上げ 戦略立案へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story