トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

サウジアラビアでの演説で、トランプはイスラム諸国にテロ対策での団結を求めたが　Jonathan Ernst-REUTERS

＜イランとその味方のシーア派勢力を封じ込めたいサウジの思惑に乗ったトランプ。イスラム社会の宗派間、宗派内対立の火種を再燃させるおそれが＞

5月20-21日に実施されたトランプ大統領のサウディアラビア訪問は、サウディアラビアとトランプ側の報道を見る限りでは、大成功のうちに終わった。アラブのみならず、南アジアや中央アジア、東南アジアのイスラーム諸国からも参加を得て、サウディ主導のイスラーム諸国サミットは、大盛況。米国側も、1100億ドルの武器輸出契約をサウディと結んで、商売繁盛にご満悦の様子だ。

だが、結集したイスラーム諸国の首脳を前に、トランプ大統領が「テロに対して一致団結を」と演説をぶち上げたのに水を差すような出来事が、その後続いている。英マンチェスターでのコンサート会場での自爆事件に続いて、エジプトではコプト教徒への襲撃事件が起きた。

大体トランプ大統領はサウディで「対テロでの団結」を強調したが、その対象は「イランやヒズブッラーやハマース」で、肝心の対「イスラーム国」対策は具体的には打ち出していない。結局のところ、イランとその味方の勢力を中東で封じ込めたいサウディの言いなりになっただけじゃないか、という声が聞こえてくる。案の定、イランや反サウディ系のメディアでは、「イスラーム国の最大の支援者であるサウディを糾弾せずして、何が対テロ政策か」との非難が相次いだ。

東はマレーシアやインドネシア、西はセネガル、北はカザフスタンから南はマダガスカルまで、イスラーム諸国がこぞって首脳級を派遣したのに、すっぽり抜けている国がある。それがイランだ。「イスラーム諸国会議」の体をとりつつも、シーア派外しになっている。同じくシーア派イスラーム政党が与党となるイラクは、クルド出身の大統領を派遣して、体裁を整えた。

露骨なイラン＝シーア派包囲網成立に、宗派対立を煽るムードが生まれる。サミット最終日にバハレーンでは、同国最大野党ウィファークの精神的指導者でシーア派宗教指導者のイーサ・カースィムへの有罪判決が下され、それに反対するシーア派住民によるデモが激化、官憲と衝突した。

それまで宗派対立を回避しようとしてきた努力すら、放棄されるふしもある。イラク戦争以前にシーア派、スンナ派が共存してきたイラクでは、戦後も、要所要所の宗教行事では、宗派間の調整が行われてきた。

ラマダン（断食）月の開始日の決定が、良い例である。いつラマダン月に入るか、スンナ派とシーア派の宗教界でしばしば判断がずれるが、イラクでは両派は同じ日にラマダンを開始できるような努力が見られていた。今年も、スンナ派宗教界の「ファトワー庁」は、最初シーア派最高権威のシスターニー師の意向に沿う予定としていた。だが結局のところサウディなど他のスンナ派諸国と同じ日のラマダン開始となったのである（もっとも、シーア派でもシスターニー以外はスンナ派の日程と同じにしたようだが）。

サウディアラビアとアメリカが「反イラン」で合意したことで、イラン、あるいはシーア派に対する対立意識が露呈し、中東・イスラーム世界で宗派対立が激しくなるだろうことは、容易に予想がつくが、それだけではない。