- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- ヒラリーとイヴァンカが巻き込まれたフェイク登記騒動
ヒラリーとイヴァンカが巻き込まれたフェイク登記騒動
「フェイク登記」騒動の舞台となったのはマンハッタンの超高層コンドミニアム photo-ac
<日本に比べるとだいぶお粗末な、アメリカの不動産登記>
日本では、不動産の登記というのは国の仕事です。ですから、売買や相続などで所有権が移転した場合には、法務局が登記を扱います。法務局には国家公務員である登記官がいて、厳密な審査を行って登記を行います。
一方で、アメリカの場合は登記を扱うのは市町村です。その審査のスキルは高くなく、日本と比べると処理の間違いもありますし、また悪意からくるニセの登記が通ってしまうこともあります。
このため、アメリカの場合は登記のミスに対しては制度でカバーするようになっています。例えば、新しく不動産を購入するとします。不動産を買うとなると、それは現在の持ち主から買うわけですが、本当にその人が所有しているかどうかは、登記で確認するわけです。本当に持っていても、担保に差し出されていて、その担保が解除されていないのでは困ります。
その登記が100%信用できない、つまりミスや悪意による誤りがあった場合には、金を払って不動産を買っても自分のものにならない危険があるわけです。そこで、アメリカの場合は「タイトル保険」というのを買います。これは、自分が買った不動産の登記に万が一問題があって、所有権が100%手に入らなかった場合は損失を保険でカバーするというものです。正確に言うと、州にもよりますがこの「タイトル保険」を買わないと不動産ローンは組めないことが多いです。反対に、ローンが実行された後で、登記に問題が出たとしても保険で救済されます。
ヒラリーとイヴァンカが共同所有?
そんなアメリカで、何とも不思議な「フェイク登記」が話題になっています。それは、マンハッタンでも最も著名な高層コンドミニアムである「セントラルパーク・タワー」の127階と128階にまたがる物件についてです。登記の申請内容は、この1億5000万ドル(約237億円)の物件を、共同所有者であるヒラリー・クリントン氏とイヴァンカ・トランプ氏が「ルイス・レイエス」なる人物に売却したので、所有権を移転するというものでした。
この不動産登記ですが、実際に登記官によって承認されて捺印の上、受理されて公開されていました。ところが、長年の「ヒラリー・ウォッチャー」であるジャーナリストが偶然この登記簿を閲覧したところ、売買契約の行われた場所が不自然であることに気づいたのでした。著名な会員制クラブが契約署名の場所とされていたのですが、そこは90年代にヒラリーが「出禁」になっており、そこでヒラリーが巨額の契約のサインをするということはあり得ないというのです。
ここがヘンだよ! 日本の総選挙 2026.01.21
利下げをめぐるトランプ政権とFRBの不毛な争い 2026.01.14
マドゥロ後のベネズエラ原油開発、日本の利権をどう考える? 2026.01.07
トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた 2025.12.24
円安と円高、日本経済に有利なのはどっち? 2025.12.17
サッカーをフットボールと呼ばせたいトランプの執念 2025.12.10
ベネズエラ船撃沈事件に揺れるペンタゴン 2025.12.03
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分/東京都/web系SE・PG
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
グローバル展開のフードロス削減アプリ「提案営業」外資系×SDGs
Too Good To Go Japan株式会社
- 東京都
- 年収400万円~600万円
- 正社員
-
大手外資系コンサルをサポートする「秘書」20代~40代活躍中
株式会社アグロスコンサルティング
- 東京都
- 月給30万円~35万円
- 正社員
-
「レセプション「企業受付」スタッフ」 外資世界的大手グローバル金融企業オフィス内/ホスピタリティ経験×英語力が活かせる
コンパスグループ・ジャパン株式会社
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員






