コロナ禍でますます激化するアメリカ社会の分断

例えば南部では、今でもマスク着用を「禁止」するレストランやバーがありますが、そうした営業姿勢も許されています。店も客も自由であり、全ては自己責任という考え方です。そうした政策の結果として、どんなに感染爆発が深刻化しても、また地域の医療が崩壊しても、世論と行政の姿勢は基本的に変わりません。

一方で、民主党の州政は、同じように経済はオープンする方向ですが、その代わりに感染拡大を抑制するために、「ワクチンの義務化」をしたり、「ワクチンか、あるいはPCR検査のどちらかの義務化」をする方針が強まっています。

義務化で先行しているのはニューヨークで、レストランの室内営業や、劇場などでは利用者にワクチン証明書の提示を義務付けています。また、この9月27日からは医療機関や教職員に対する接種義務化がスタートしており、反対派との訴訟合戦など混乱が見られるものの、州政府と市役所は「外国人の看護師や州外の教員」を導入してでも、接種拒否者は排除する構えです。

アメリカの政治風土が変わる

同じ民主党知事のカリフォルニア州では、度重なるロックダウンや、マスクの義務化などに激怒した共和党支持者による、ガビン・ニューサム知事に対するリコール運動が起きました。事前の世論調査では、知事への批判が高まっていて、選挙戦は拮抗していると言われていました。ですが、9月14日に行われた選挙の結果は、「リコール反対」が62.2％に対して、「賛成」つまり「知事罷免」は37.8％となり、ニューサム知事は「地滑り的勝利」を得てコロナ対策は信認された形となりました。

トランプ時代には、アメリカの分断が進みました。2020年の大統領選後には、選挙結果をめぐる争いがあり、議事堂における暴動という不祥事も起きました。ですが、こうした分断は、広い意味での民主党カルチャーと共和党カルチャーの争いというアメリカの「お決まりのパターン」の範囲内とも言えます。

ですが、現在進行しているのは、コロナをめぐる個人や家族の生活様式、生命観、官民双方の働き方や政府の役割に関して、全く異なる世界同士の分断です。コロナ禍に出口があるとしても、この分断はアメリカの政治風土を大きく変えるかもしれません。