コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ対策の最適解を政治が示せない理由

2020年12月15日（火）13時30分

菅首相は観光支援策「Go To トラベル」を今月28日から一斉に停止すると表明した　Issei Kato-REUTERS

＜国全体の利益という均衡点は、アクセルとブレーキを同時にかけなければ成立しない＞

菅義偉首相の支持率が低下しているようです。日本のメディアの報道を見ていますと、新型コロナウイルスの感染が改めて拡大している中で「Go To」キャンペーンを続行したのが理由とされており、政府はキャンペーンの停止を決定しました。

このニュースの受け止め方としては、菅政権が政策を誤った、もう少し穏やかな言い方をすれば「Go To」キャンペーンの「引き際を誤った」ということになります。政治的にはそうかもしれませんが、そもそも「Go To」キャンペーンが当初は東京発着を除外した「トラベル」で開始され、それが拡大していった時期にも、様々な賛否両論がありました。

では、政治的には何が正解なのかというと、おそらく正解は「ない」と思うのです。

まず、感染拡大を極力抑止しようという立場があります。例えば感染症の専門家の観点からは、新型コロナはインフルとは異なり、個々の事例については行動を改めて対策をキチンとすれば予防が可能であり、人命を第一に考えれば、徹底的な対策で早期に収束に持って行きたいと考えるのは自然だと思います。専門家の立場に賛成する世論も同様です。

一方で、経済を優先するという立場があります。感染拡大から10カ月、観光、外食、サービス、運輸、小売といった業界には深刻な影響が出ています。ビジネスにおいて、赤字が連続するということは資金が流出するということで、当座は借り入れや出資を募ってしのぐにしても、低迷の期間が長期化すれば大変です。

特に地銀の体力が問題になっている地方経済においては、この先、多くの企業が破綻して債務不履行が多数発生すれば、金融的に非常に厳しい事態を迎えます。そうなれば、雇用と消費に影響する中で、負のスパイラルが続くことになります。ですから、公的資金を呼び水にして民間の資金の消費が喚起される「Go To」への期待は大きかったわけです。問題は深刻であり、二階派がどうこうというレベルはとっくに過ぎています。

厳しい状況の地方経済

残念ながら、こうした対策派の意見と、経済派の意見はお互いに歩み寄ることは不可能です。だからと言って、アメリカのように「対策派をバイデンが代表」して、「経済派をトランプが代表する」とか、「東と西は対策派」で「真ん中と南は経済派」という形で立場を分け合えば良いのかというと、それも決して上手く行っているわけではなく、むしろ無残な失敗に陥っています。

これに対して、日本の場合は、ちょうど綱引きの綱を両方から引っ張るように、対策派と経済派が「同じ綱を両側から引っ張る」ことで、「結果的に均衡する」という結果になっています。こうした観点からは、今回の「Go To」中止は、綱が一方に動きすぎたので戻したということになります。

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次のページどの対策にも誰かが不満を抱く
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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