コラム

イランとの応酬はまるでギャンブル、トランプ外交の極限の危うさ

2020年01月09日(木)16時45分

この先のことは分かりません。今回の会見でも、トランプ大統領は追加の制裁を言明し、とにかくイランの核政策を厳しく批判しています。イランにしても、オバマとEUなどとの間で成立させた核合意が事実上崩壊した今、核開発を簡単に止めることはできません。ですから、アメリカとイランの緊張関係はまだまだ続くと考えられます。

そうではあるのですが、とりあえず12月末から発生していた米イランの間での暴力の応酬が、短期的に沈静化することは確度の高い状況となってきました。また、仮にそうだとすると、1月3日のソレイマニ司令官殺害作戦というのは、法的な正当性や後世の歴史的評価は別として、現時点では「成功した」という評価が可能になります。

何よりも、このイランとの「暫定的な手打ち(?)」により、当面アメリカは米兵を危険に晒すことを回避できた格好です。2017年1月の就任以来、とかくトランプ大統領とペンタゴンの間には、不協和音が続いていましたが、おそらくこの一件をもってトランプ政権は相当な程度に軍を掌握したと考えられます。

それでは、今回の一件はトランプ流の「常識破り」な「交渉術」が成功したもので、今後ますます大統領は自信を深め、世論もそれを支持して、トランプ流の軍事外交が展開される、そんな評価をしていいのかというと、それは違うと思います。

今回のソレイマニ司令官殺害作戦は、とにかく法的根拠が希薄なだけでなく、軍事外交の方法論として、あまりにも危険なギャンブルです。同様の手法が、常に成功するとは限りません。仮に今回の「成功」に味を占めて、トランプ流の軍事外交が世界を対象に展開されるようですと、どこかで大きな破綻が生じる可能性は否定できないでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ 派生製品は2

ワールド

ホルムズ海峡「ロシアには開放」=ウシャコフ大統領補

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story