コラム

脱原発と排出ガス削減をめぐる、日本の2つの選択肢

2019年12月12日(木)17時00分
脱原発と排出ガス削減をめぐる、日本の2つの選択肢

福島第一原発の事故をきっかけに、日本の世論と政府は脱原発へと大きく舵を切った(写真は今年2月、廃炉作業にあたる東電の作業員) Issei Kato-REUTERS

<震災以降、原発稼働を停止し石炭火力を増設することが暫定的な国策となっているが、選択肢はそれだけではない>

スペイン・マドリードで国連の気候変動枠組み条約に基づく第25回締約国会議(COP25)が開かれています。石炭火力発電に依存しているばかりか、さらに増設の計画を進めている日本に対して、国際的な批判が集中しています。会議の前には「化石賞」、つまり化石燃料に依存している状況を皮肉った賞が贈られるなど散々なありさまです。

そんななかで、小泉進次郎環境大臣は同会議の閣僚級会合で演説しました。小泉大臣は、「石炭政策について世界的な批判は認識している」としながらも、石炭政策に関しては「新たな展開を生むには至らなかった」と述べています。また特に国際的に批判が大きい「石炭火力発電所の輸出」について、自制するという発言も見られませんでした。

環境派というイメージを売ってきた小泉大臣ですから、まるで変節をしたようにも見受けられます。ですが、この発言はある意味では当然と言えます。なぜならば、これが国策だからです。

2008年に発足した民主党の鳩山政権は「2020年までに温室効果ガスを、1990年との比較で25%削減を目指す」ことを「鳩山イニシアチブ」として国際社会に約束しました。どうして、そんなことが可能になるかと言うと、民主党政権は原発の新規建設を進めるとともに、稼働率を高める計画だったからです。

ところが、震災後に旧民主党勢力はまったくの方針転換をして、原発への拒絶感を持った世論に迎合して「原発ゼロ」を主張するようになりました。また、世論を恐れるということでは、自民党の側も同様であり、再稼働には極めて慎重になっているのは事実です。政策以前の問題として、地域での同意を得ることが難しくなっています。

この流れの中で、一気に火力依存となったのですが、同じ火力の中でも天然ガス火力の場合は、円安政策のためにエネルギーコストの抑制が難しいことから、石炭火力の増設が暫定的な国策になっています。国として、本当は安全な原子炉は稼働させたいのですが、政治的リスクが取れないので、電力の安定供給のためにやむを得ず取っている方針と言えます。

もちろん、再生可能エネルギーですべてを置き換えればいいのですが、風力の場合は景観や低周波公害の問題が、太陽光の場合は天候を含めたコストの問題があり、一方で日本の場合に豊富である地熱の場合は自然保護の観点からの難しさがあります。ですから、総合的に見ればコスト的にも短期間で100%の置き換えは不可能です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

失業給付増額、職探し抑止の痕跡なし=サンフランシス

ワールド

原油先物2%超上昇、石油在庫減少で

ワールド

定期歯科検診先送りを、コロナ市内感染の発生地域で=

ビジネス

トランプ米大統領、選挙後の国防長官解任巡り内密に協

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 2

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 3

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 4

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 5

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 6

    『ゴースト・オブ・ツシマ』でサムライ映画の世界を…

  • 7

    中国、輸入冷凍食品の包装に新型コロナウイルス 一…

  • 8

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 9

    スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか …

  • 10

    アメリカは長崎に2つ目の原爆を落とす必要があったの…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 6

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 7

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 8

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 9

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 10

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!