モルシ政権の運命が米中東政策に及ぼした影響

3つ目は、モルシ政権を打倒したシシ大統領（現）によるクーデターをどう位置づけるかという問題です。ムスリム同胞団（ブラザーフッド＝兄弟団）というのは男性中心のイスラム系宗教団体で、保守的な思想を掲げています。原理主義と言っても過言ではないでしょうし、イスラム法（シャリーア）の実行まで主張する祭政一致の右派団体です。ですが、私の理解では、同時に暴力やテロとは無縁の存在であったはずです。

また宗教的にはスンニ派ですから、シーア派のイランやヒズボラとは基本的に無関係のはずです。それにも関わらず、アメリカやイスラエルは、テロ容認組織のように扱い、どんどんこの団体を過激な方向に追い詰めていきました。

そんな中で、モルシ政権を倒したシシ大統領は、当初はロシアや中国に接近していましたが、イスラエルとの関係を劇的に改善させ、現在はトランプ政権と良好な関係を結んでいます。いわば、同胞団が政権担当に失敗したことで過激化して自滅、その代わりに利害調整に敏感な開発独裁政権が発足して機能しているわけです。

これに対して、2018年7月27日にニューヨーク・タイムズが掲載した、デビット・カークパトリック記者（クーデター当時の同紙カイロ支局長）の論考「ホワイトハウスとストロングマン」が、かなり辛口の見解を載せています。

カークパトリック記者は、オバマがモルシ政権を容認しつつ、独裁化を懸念して説得を続けた一方で、当時のケリー国務長官やヘーゲル国防長官は、かなり早期からモルシを見放していたと暴露。当時のオバマ政権の迷走が、結果的にシシ独裁政権の登場を招いたし、現在の「独裁者とのディールを好む」トランプ外交への道を開いたと厳しく批判しています。

しかし、これも結果論に過ぎない部分があり、モルシ政権が行き詰まった際に、アメリカとしてどんな行動を取れば良かったのか、今でも何が最適解であったのかを考えるのは困難を極めます。また、現在のシシ政権が中東全体の安定に寄与しているのかも、そう簡単に評価できないと思います。

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