北朝鮮問題が今のアメリカで話題にならない理由

第3回の南北首脳会談で両首脳は南北間の融和をこれまで以上に強調した　Pyeongyang Press Corps/REUTERS

＜トランプ支持のアメリカ孤立主義者も東アジア情勢の現状維持を望むその反対派も、国内問題に気を取られて北朝鮮問題に関心を払わなくなっている＞

シンガポールで6月に行われた、トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談は、生中継もされて話題になりました。ですが、その後のアメリカでは北朝鮮外交の問題は、特に話題になっていません。今回、韓国の文在寅大統領が訪朝して、長時間にわたって金委員長と二度目の南北首脳会談を行なったニュースにしても、報道は限られています。

北朝鮮問題は、東アジアの安全保障環境を激変させる可能性も含む大きな問題です。それにもかかわらず、アメリカではどうして話題にならないのでしょう。

まずトランプ支持者ですが、この人たちは極端な孤立主義者です。「アメリカ・ファースト」という大統領のスローガンが象徴するように、「アメリカさえ安全ならいい」という考え方に加えて、「民主主義を広める」などということには興味はありません。

この「アメリカ・ファースト」という考え方からすれば、トランプ＝金の「個人的な信頼関係」によって、とりあえず「北朝鮮からアメリカに核ミサイルが飛んで来る」ことが、「回避された」のなら、それで良いし、それ以上のことには興味はないのです。まして、韓国と北朝鮮が和解しようが、統一に向かおうが、別に「どうぞご勝手に」ということになりますし、その過程として「在韓米軍撤退」という話が出てきたとしたら、大いに結構というわけです。

次に反対派はどうかと言えば、基本的には韓国の自由と民主主義を守り、冷戦的なパワーバランスを維持して、中国やロシアに対抗するという、現在の東アジアの秩序を維持したいと考えています。では、そうした現状維持派は、どうして沈黙しているかというと、今、この点で論争を仕掛けても不利だと考えているからです。

アメリカの世論の中では、このような現実主義＝現状維持派というのは、実はあまり人気がありません。トランプ支持派は、孤立主義に加えて、冷戦構造などを通じて「軍産複合体」が利益を得ているとか、多国籍企業が繁栄しているとか、同盟国への支援にカネが流れているという話を、嫌っています。一方で、民主党の左派、つまり現在は大変な勢いを持っているサンダース派なども似たような発想法をしています。

ですから、テレビにしても新聞にしても、現状維持派的な意見はあまり表には出てきません。そのかわり、現時点ではトランプが指名している最高裁判事候補の、ブレット・カバナー判事に関する「セクハラ告発が本物なのか？」といったニュースや、今回ハリケーン「フローレンス」による深刻な洪水被害が起きた、ノースカロライナ州を訪れた大統領の言動が「失礼」だというようなニュースでヘッドラインが埋め尽くされているのです。