- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
それだけではありません。アメリカが仮に北朝鮮に対して譲歩し、「核廃棄には時間的猶予」を与える一方で「短中距離ミサイルは残る」「当面核弾頭は残る」ような結果となり、さらに在韓米軍の削減など東アジアのパワーバランスへの変化が起きるようでは、日本の「安全の保障」にも大きな影響があります。
さらに、そのパワーバランスの変化に対して、トランプ政権から日本の「自主防衛」を迫られて国論分裂に追い込まれ、その上に巨額な兵器購入まで強いられるようでは、平和国家という日本の「国のかたち」までが揺らいでしまいます。
そのような危険性を考えると、安倍総理は今こそトランプ政権と距離を置くべきです。ゴルフ外交を積み重ねたからといって遠慮は必要ありません。フランスのマクロン大統領にしても、あれだけトランプ大統領と「抱擁を重ねた」にも関わらず、結果的に忠告は無視され、イラン核合意を「蹴っ飛ば」されているのです。この特異な大統領にとっては「首脳間の個人的信頼関係」の演出など、そもそもディールのテクニックのひとつに過ぎないのです。
2016年11月以来、安倍総理がトランプタワーを訪問したり、ゴルフ外交を重ねてきたりしたのは、トランプ政権の「保護主義」とか「同盟国の安全保障責任放棄」といった危険な匂いを感じて、その影響を最小限にしようと苦心してきたのだと思います。それはそれで外交当局も含めて正当な努力だと思います。
ですが、今回のG7とシンガポールの局面はそれとは別です。明らかに日本の国益が大きく損なわれるようであれば、ズルズルと引きずられるよりは、距離を置く必要も出てきます。その場合は、他のG5諸国との協調が重要になりますし、これに加えて日韓、日中との丁寧な対話を繰り返すことで、東アジア全体の安定を確保することが必要になってきます。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える 2026.04.01
ニューヨークの空港衝突事故、パイロット2人の悲しい犠牲 2026.03.25
第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC 2026.03.18
第3次石油ショック(?)への日本の対応を考える 2026.03.04
一般教書演説ではイラン攻撃ではなく物価高対策を強調したトランプ 2026.02.26
裁量労働制の見直しが「働かせ放題」になる危うさ 2026.02.18
エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題 2026.02.11
-
ITエンジニア フルリモあり/年休125日・土日祝/5年連続世界トップ10外資G/有休消化率98%
アルテンジャパン株式会社
- 東京都
- 月給32万円~58万円
- 正社員
-
外資系企業のイベントプランナー 企画運営に携われる フレックス制/福利厚生
日本コンベンションサービス株式会社
- 東京都
- 月給25万円~
- 正社員
-
労務 給与計算・社会保険手続き 外資系企業で働く/フレックス勤務/週2~3回のリモート勤務OK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 年収400万円~850万円
- 正社員
-
未経験歓迎/テスラのセールスアドバイザー 初年度年収800万円可/飛び込みなし/外資系Tech企業/株式付与あり
TeslaJapan合同会社
- 東京都
- 年収400万8円~1,199万4円
- 正社員






