コラム

東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出

2017年04月04日(火)15時30分
東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出

東芝の半導体部門売却には世界の優良IT企業が関心を示している Yuriko Nakao-REUTERS

<東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり>

東芝は、傘下の原子炉製造会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に関して「チャプター11(米連邦破産法11条)」を適用して債務を整理し、同時にWHの価値が減損されることで、東芝は資金調達能力を大きく減らすことになりました。

そのような苦境に対して、東芝は企業としての存続を図るために半導体部門を売却することにしたわけですが、フタを開けてみるとグーグルやアマゾンといった一流どころ、つまり世界のテック関連企業の中でも特に高い利益率を誇っている企業が名乗りを上げていることに衝撃が走っています。

これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができずに売り渡す」ことになるのです。

【参考記事】東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

同様の問題は、他にも多く見られます。例えば、事実上経営の行き詰ったシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)に買収されたわけですが、鴻海がシャープを買った理由は、大規模な液晶工場などの製造インフラではなく、iPhone などスマホの画面として人気のある高精細ディスプレイを製造するノウハウが欲しかったから、と言われています。

自動車向けのエアバックを製造していたタカタも似たような状況です。製品の不具合への対応のまずさから北米を中心とした世界市場からクレームを付けられ、補償コストなどを負担する中で経営が行き詰まっていたのですが、現在は子会社を海外の同業に売却したりして時間を稼いでいます。いずれは、法的整理がされた後に、本体も海外勢の手に落ちる可能性が濃厚です。

では、どうして日本の技術は、保有企業の経営がトラブルに直面すると簡単に海外勢に切り売りされてしまうのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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