民意反映のためには党議拘束を解除すべき

　党議拘束の廃止は、憲法改正などという大げさな手続きは必要としません。私的な集団である政党が申し合わせて実施すればいいだけです。例えばですが、政界再編が起きて野党が大同団結するのであれば、「首班指名と予算以外は党議拘束をしない」政党というのを作ってみたらどうでしょう？

　そもそも日本の場合は、親米か反米か、親中か反中か、国際化か国内志向か、引退世代の利害か現役世代の利害か、都市の利害か地方の利害か、経済に関しては当座の延命措置か中長期の健全化か、官公労を敵に回しての行政リストラをやるかやらないか、といった「非常に重大な対立軸」が５つも６つもあるわけです。

　これでは自民党とか、民主党、維新（中身は複数ですが）といった具合の「お仕着せのセットメニュー」では、個々の有権者は納得出来ないでしょう。だからといって、10個も20個も政党を作っても政権構成は機能しません。

　緩やかな結集軸による政権担当可能な政党が２つ、あるいは３つか４つで連立を組み替えながら政権を運営し、個々の法案に関しては党議拘束をなくして、各議員の選挙区の民意を反映させる、そのような運営をした方が、政治は安定するのではないでしょうか。今のように「力で押し切る」代わりに民意には不満が残り、その民意自体にも「甘え」があるという「生煮え」の民主主義よりは効率も良くなるようにも思えます。

　「民主主義は死んだ」とか「独裁政権を許さない」などと愚痴をこぼす前に、真剣に検討する価値はあると思います。