中国株暴落は共産党独裁の終わりの始まりか

　上昇傾向が続いていた上海総合株価指数は特に今年の３月11日以降、過去７年で最高となる値を連続して記録し、１日当たりの取引額も歴史的な数字を叩き出していた。人民日報などの官製メディアは楽観的に「官製強気市場」を吹聴。中国経済そのものの不景気な状態が１年あまり続いていたので、株式市場の「逆行」ぶりは共産党政権が自信を保つための「かなめ」の役割を果たした。この点について、人民日報は隠し立てもせず、自信をもってこう書いていた。「強気市場は発展に対する確信を強めるための『ガソリンスタンド』である。『新常態（ニューノーマル）』な経済発展では成長率のスローダウンは当然であり、いちいち騒ぎ立てる必要はない」

　中国の実体経済はすでにかなり減速しており、ピークを過ぎた不動産市場に代わり、爆発的に上昇を続ける株式市場があらゆる人の関心を引きつけていた。多くの経済学者は中国人が株取引に熱狂する様子を心配し、中国の株バブルはまもなく破裂すると絶え間なく警告を発していたが、彼らの微力な警告は盲目的で楽観的な官製メディアと市場に熱狂する「博徒」たちに無視され、多くの人が株取引、ひどい場合はリスクのかなり大きい金融商品にのめり込んでいった。

　６月12日、この狂乱的な株価上昇はついに終わりを迎えた。以来１カ月近く、失われた株式総額は総額１兆５０００億人民元（30兆円）。この金額はギリシャのGDPの10倍にあたる。共産党政権は株価急落におびえ、次々を対策を打った。しかし経済学者たちにも想定外だったのだが、共産党政権の対策は被害を拡大しただけだった。もともとすぐに逃げ出すつもりだった個人投資家は、政府が対策をとると聞いて様子見を決め込み、結果的によりひどい損失を被ることになった。対策をしないほうがましだったわけだ。おまけに本来は株式市場だけにとどまっていたリスクが、目先の対策をとったばかりに不動産や社会保険、為替レートを巻き込む連鎖反応を起こしてしまった。

　製造業で言えば、ここ１年あまり私営企業主の暮らしはますます厳しくなっていた。惨憺とした経営に苦しむ多くの社長は株式市場の急騰という誘惑にがまんできず、流動資金を投入していた。今回の暴落は実体経済に必ず影響する。製造業にとっては「弱り目にたたり目」になるだろう。深圳と上海ではすでに株式市場の暴落が不動産取引に影響し、中古不動産の価格が下がり始めているようだ。上海では、手付金を払った買い主が資金難から購入をあきらめ、手付金を放棄するケースが出ている。ここ数日のうちに始まったこの現象は、今後ますます悪化するだろう。もともと赤字の中国の社会保障基金も株価急落の影響を受け、さらに問題が悪化している。

「洗脳」によって多くの国民の支持を取り付けた強大な中国共産党の独裁政権がいったいいつ倒れるのか、友人たちと議論したことがある。私は経済に問題が発生し全国民の利益に影響すれば、経済の危機が統治の危機を引き起こすと考えていた。今回の株価暴落が今までと違うのは、国民が巨額の資金だけではなく、共産党政権に対する信頼も急速に失いつつあるという点だ。さらにこの恐怖はブラックホールのようにすべてを飲み込もうとしている。株価暴落が始まったばかりのころ、官製メディアは国外の資金が中国の株式市場を「弾圧」している、と罪をなすりつけようとしていた。皮肉なことに、最初は様子見を決め込んでいた海外投資家たちも、そのうち本当に「弾圧」を始めたらしい。アメリカ市場では中国資本と関係する株がすべて下落したからだ。

　一枚また一枚と倒れたドミノをこのブラックホールは飲み込み続けるだろう。中国の株式市場危機は一連の経済危機の始まりに過ぎず、この危機は中国だけでなく世界に深刻な影響を与えかねない。

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