コラム

「自己責任論はあり得ない」から議論を始めよう

2018年11月09日(金)16時00分

帰国後に記者会見した安田純平氏 Issei kato-REUTERS

<シリアで拘束されていた安田純平氏の帰国を祝うとともに、ジャーナリストの役割について改めて議論が進むといい。ただし、危険を冒した国民に対しても政府の保護責任があることには議論の余地はない>

こんな時に「自己責任」ほど無意味な表現はない。

安田純平さんがシリアの武装組織による拘束から解放され帰ってきた。おかえりなさい。無事の帰国を心から祝う。

同時に、ジャーナリストの役割や紛争地帯での正しい行動とは何なのか、国民が拘束されたときの国の正しい対応とは何なのか、祝いながらでもいいから、こんなことも考えないといけないと思う。むしろその議論が進むことにこそ、この事件や騒動の意味があるだろう。

だから「国が『行くな』という地域に行った人が悪い」と全部片づけるのは安易すぎる。政府の勧告を無視した人も、危険を冒した人も国民は国民。その人に対する国の保護責任は消えない。

べろんべろんに酔っぱらい、交通事故を起こした人にだって救急車を派遣するだろう? それと一緒。もちろん、後で刑事責任や賠償責任は生じるかもしれない。その「事故責任」はある。でも、国が見捨てることはない。

そもそもこの言い方は2004年にイラクで日本人3人の誘拐事件が起きた後、流行語大賞候補になるぐらい流行ったが、当時の小泉政権の閣僚が発したことで世の中に広まったものだ。でもこれは政府が最も言ってはいけない言葉だろう。片方のミスで簡単に相互責任が解消できるならば、政府が間違った政策をとるたびに、「そちらの自己責任だから」と言って、国民が税金を払わなくなってしまうではないか。

「自己責任」と対照的なのは、1977年の日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件のときに有名になった「1人の命は地球より重い」という、また極端な主張。福田赳夫首相はそう言い、テロリストの要求を丸のみにして現金600万ドル(当時約16億円)を渡し、彼らの仲間ら6人を釈放した。もちろん、そのときの151人の人質は飛行機に乗っただけで「責任」は全くないはず。それでも、福田さんの判断は「次のハイジャックを引き起こす、テロへのご褒美」として国内外から強烈に非難された。

つまり、当事者の行動が悪くても見捨てるわけにはいかないし、良くても無制限な救出策は許されない。結局はケース・バイ・ケースで考え、当事者の活動による国益も、捕まったときの状況も、世論も国際情勢も、数々のファクターを計算式に入れ、正しい対応を算出する以外はない。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ペプシコ、25年第4四半期売上高は予想上回る 主力

ビジネス

イランで暗号資産取引が活発化、当局の制裁逃れ巡り米

ビジネス

ホワイトハウスの会合、暗号資産法案の行き詰まり打開

ビジネス

CKハチソン子会社、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story