コラム

ゴーンの何が悪いのか?

2018年11月20日(火)15時14分
ゴーンの何が悪いのか?

<ゴーンによって日産が失った企業価値は50億円よりはるかに大きい。本当の罪は表には出にくいそちらのほうだ>

ゴーンが逮捕されたが、これまでの情報では、報酬約50億円分の有価証券報告書への過少記載ということのようだ。

そして、それは現金収入ではなく、別荘など完全に私的な住宅を会社に購入させ、それを無償で利用していた、ということらしい。

これは、もちろん、金融商品取引法違反であり、刑事罰が科されることになる可能性があると見込まれる。

ただ、これ自体はよくある話だ。

独裁的な経営者が会社を私物化し、社用者で私的な活動を行うことの延長線上にある。その規模が50億ということで、驚くほど大きい、ということに過ぎない。

となると、大騒ぎするほどのことか、傲慢な経営者がまたここにもいた、ということに過ぎないのではないか、という議論をしたくなってくる。

クーデターではない

実際、ネット上の「意識高い系」の人々は、ゴーン擁護とも取れるような意見をつぶやいている。さらには、陰謀説的に日産のクーデターだと吹聴する人々までいる。これらは、物事を本質からもっとも外れた議論であると考える。

逮捕から日産の動きの早さ、日産社長の会見の内容、姿勢から、日産は検察と緊密に連携し、すなわち、ゴーンとは逆の立場で組織的に動いてきたことが明白なことから、クーデター説を流したくなっているのだろう。

クーデターと呼ぶか、ガバナンスと呼ぶかはそれぞれの自由であるが、日産は日産であることを取り戻すために、日産としてゴーンという膿を出した、と私は捉えている。

50億円の実質的な報酬を株主から横領したことよりも、問題の本質は深い。

それはゴーンが日産を利用してルノーグループのトップに登りつめたということであり、そのために犠牲になった日産の企業価値の問題なのである。

日産を立て直した実績で、ゴーンはルノーグループの中で急速に出世していく。ここまでは、ゴーンの私的利害と日産の企業価値は連動していた。しかし、その後、日産の企業価値を高めることではなく、ルノーの企業価値を高めるために、あるいはゴーンの価値、立場を強めるために、日産をルノーのために利用することとなった。

それにより失われたものは50億円の比ではない。日産という企業価値、そして企業スピリッツも失われていった。

一方で、これは刑事罰として挙げるのは難しい。ビジネスジャッジメントルールで、個々のビジネス判断には裁判所は立ち入らないからで、そうなると、ルノー全体のためにも日産のためにもよいと思って、ルノーに有利、日産の利害を犠牲にしていると表面的には見える投資、意思決定を行ってきた、と主張することは可能だろう。株主訴訟でも株主側は勝てないだろう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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