増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

完全雇用経済と不完全雇用経済とでは逆転する赤字財政の負担

以上にみたように、赤字国債の発行が対外債務の増加あるいは民間投資のクラウド・アウトをもたらした場合、財政負担が確かに現在から将来に転嫁されたことを意味する。1980年前半にアメリカのロナルド・レーガン政権は、レーガノミクスの名の下に大規模な所得減税政策を行い、結果として財政赤字が急拡大したが、その時には確かにこの両者が同時に生じた。

ところで、2017年07月20日付の拙稿「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」でも論じたように、赤字国債の発行がこのような対外債務増加や民間投資のクラウド・アウトに結びつくのは、主に完全雇用経済においてである。つまり、不完全雇用経済ではこのような経路を通じた将来負担は生じにくい。それは、不完全雇用経済では、国債発行による政府支出の増加によって所得それ自体が拡大するため、貯蓄も同時に拡大し、結果として対外債務や民間投資のクラウド・アウトが完全雇用時よりも抑制されるからである。

それでは、ある経済が完全雇用かそうでないかは、何をもって判断すべきなのであろうか。それは一般的にはインフレ率や失業率であるが、単に負担転嫁の度合いを判断するだけという場合には、とりあえずは金利に注目しておけばよい。というのは、対外債務の増加や民間投資のクラウド・アウトは、通常はもっぱら赤字国債の発行によって生じる国内金利の上昇という経路から生じるからである。

仮に完全雇用であったとしても、金利が上昇していないのであれば、負担転嫁もまた存在していないと判断することができる。たとえば、人々が現在の増税を赤字財政による将来の増税と同一視するという意味での「リカーディアン」である場合には、政府支出を増税で賄おうが国債で賄おうが人々の貯蓄・支出行動は変わらないため、完全雇用でも不完全雇用でも、赤字財政ゆえに金利上昇が生じるということはない。したがって、赤字財政による将来負担もまた存在しない。

もう一つの典型的なケースは、不完全雇用であり、かつ「流動性の罠」に陥っているような経済である。この流動性の罠においては、需要不足によって金利がその下限に貼り付いた状態にあるために、赤字国債の発行によって総需要が拡大しても、金利の上昇は生じない。それは、国債発行による対外債務増加や民間投資のクラウド・アウトがほぼ生じておらず、したがって赤字財政による将来負担もまた生じていないことを意味する。この四半世紀にわたる日本経済は、まさにそのような状況にあったと考えられる。

現実にはむしろ、その間の日本の赤字財政は、それが行われなかった場合と比較すれば、将来世代の負担を減少させていた可能性さえある。逆にいえば、もしこの赤字財政がなければ、日本の若い世代の負担はより増えていたのである。というのは、それが「C+l+G表の均衡交点を完全雇用の方向に近づける実行可能な方法が何もないときに負債を負うことは、実際には、さもなければ生じたであろう以上の資本形成や消費をそのとき現実に誘発する度合に応じ、すぐさきの将来にたいする負担を逆に減らすことになる！」という、『経済学』第19章における引用部分の意味するところだからである。

既述のように、赤字財政が将来世代負担を生むのは、それが民間投資のクラウド・アウトをもたらし、将来の所得と消費を減少させるからである。しかしながら、不況下で行われる政府の赤字財政支出は、民間投資をクラウド・アウトするどころか、所得や雇用の増加や、いわゆる「投資の呼び水効果」を通じて、それが行われなかった場合よりも民間投資を拡大させる可能性がある。将来の所得と消費はそれによって減少するのではなく拡大するのであるから、将来の負担は増えるのではなくむしろ減ることになる。これこそまさに「赤字財政のパラドクス」である。