最新記事
シリーズ日本再発見

外国人客とのコミュニケーションに困っても、このサービスがあれば大丈夫

2016年08月26日(金)15時32分
高野智宏

「みえる通訳」がモバイル端末を活用した他社の同様の通訳サービスと一線を画すのは、「『さわって通訳』との連動だ」と、小野氏は語る。これは「みえる通訳」を契約すれば無料で使用できるサービスで、ドラッグストアや土産店といった小売用をはじめ、飲食、宿泊、観光、交通、医療、公共と7つの業種における接客の定型文を表示し、各文をタッチすると音声が読み上げられる。こちらも先の5カ国語に対応している。

「昨年6月に『みえる通訳』の追加機能としてリリースした。これですべての会話が完結できるわけではないが、約4割ほど『みえる通訳』の利用割合が減少したというお客様もあり、好評をいただいている。また、オプションにより契約者様独自の『さわって通訳』にカスタマイズすることも可能であり、すでに導入いただいている企業・団体もある」(小野氏)

 リリースより約2年を経過した「みえる通訳」。小野氏は「本年度には10億円の売り上げを目指す」と意気込む。加えて、今後は「さわって通訳」に災害時における緊急用シートの制作を検討中であり、「適切な情報を提供することで、緊急時における訪日外国人客の不安を解消したい」という。

「タブレットの画面は視認性において有効」

 一方、今年7月に満を持して映像通訳サービス市場に参入したのが、光学機器メーカー大手のリコーだ。同社のサービス「多言語通訳サービス」も、ITX同様に自社製品であるテレビ会議システムを利用したもので、こちらはOSをiOSに、対応するモバイル端末も各種のiPadに限定している。その理由をVC商品グループの清水香織氏は「利便性を第一に考えた」と語る。

「例えば、聴覚障害の方とメモなどでやり取りする際もダブレットの方が画面が大きく見やすい。また、ひとくちに中国語といっても公用語の北京語のほか、広東語や福建語などがあり発音が異なる。しかし、発音だけでは聞き取れない言葉も、口元を見れば意味が通じるという。そうした場合も、スマートフォンよりもタブレットの大きな画面が視認性において有効であると考えた」

【参考記事】日本の映画館で『ワンピース』を英語・中国語字幕付きで上映する理由

「多言語通訳サービス」では、定額制と従量制の料金メニューを用意している。いずれも初期費用の登録手数料として3万円が必要となるが、定額制はバックアップ用の電話通訳サービス(ネットワークトラブル等で接続できない時に電話で通訳を受けられる)を含む月額5万円プランと、通常の月額4万円プランを。従量制には、40分間の無料通話を含む月額基本料金1万5000円のプランのほか、15分間の無料通話を含む同5000円のプランがあり、それぞれ無料通話を超過した際は超過料金が発生する。なお、後発のビハインドを払拭すべく契約初月は無料のキャンペーンを展開しているという。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウ代表団、今週会合 和平の枠組み取りまとめ=ゼレ

ビジネス

ECB、利下げ巡る議論は時期尚早=ラトビア中銀総裁

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中