悪いのは日銀か？

　日銀が８月30日に打ち出した追加金融緩和策は、「too little, too late（小さ過ぎて遅過ぎる）」と内外のメディアから散々叩かれている。大手町駅の小さな書店でも入り口近くの棚に「日銀がデフレを招いた」とか「日銀が日本をダメにした」という類のバッシング本を並べているほどだから、よほど反感を買っているのだろう。だが、本当に悪いのは日銀なのか。

　そもそもゼロ金利で金余りのところに金融緩和をやっても、円高対策あるいはデフレ対策としてそれほど効果があるとは思えない（為替市場への協調介入は、アメリカもヨーロッパも自分たちの通貨を安くしておきたいためにできそうにない）。
　
　それなのに、過去３週間の市場の動きはほとんど恫喝だった。とくに８月24日に菅首相と日銀の白川総裁の電話会談が15分で終わった後、ニューヨーク市場で円は84円を割り込み15年ぶりの高値をつけた。株価も同時に下げ足を速め、日銀は追い込まれた。追加緩和から一夜明けた今日は早くも、円高・株安に逆戻りしている。報道によれば、市場が一段の金融緩和を日銀に求めているのだという。底の抜けたバケツにお金を注ぎ込まされるようで、納得が行かない。

　白川総裁が金融緩和に消極的なのは、日本が今デフレなのはお金が十分出回っていないせいではなく30兆円の需給ギャップがあるせいだと考えているから。だとすればお金を増やしても解決にはならない。世界経済危機のせいで需要が急激に落ち込みデフレになっているこの状態を抜け出すために必要なのは、企業や人がお金を使いたくなる政策だろう。

　だが今、日本の政治は経済政策どころではない。円高・株安で市場が恫喝しているのはむしろ、そっちのほうではないか。日銀バッシングに明け暮れていると、他のもっと重要な政策が疎かにされているのを見過ごしてしまいそうだ。

──編集部・千葉香代子

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