コラム

イギリス2大政党制は終わらない

2010年05月19日(水)12時00分

 5月11日に戦後初の連立政権が発足したイギリス。これまで第3党として2大政党制の陰に隠れてきた自由民主党が、選挙で第1党となった保守党に突きつけた連立の条件は選挙制度改革だった。

今回の選挙でも自民党の得票率は、29%の労働党に迫る23%だったが、結果として得られた議席数は労働党の258に対して57だけ。選挙前に自民党フィーバーが巻き起こっていた割には、前回選挙での62議席すら下回る結果となってしまった。

 これにはイギリス国民も、現行の選挙制度の歪みを痛感したようだ。選挙後、英インディペンデント・オン・サンデー紙が行った調査では、有権者の69%が小選挙区制の変更が必要だと考えていることが明らかに。小選挙区制は各選挙区で最も多く得票した候補者1人が自動的に選出されるという単純な仕組みで、これまでの2大政党制を支えてきた大政党に有利な仕組みだった。

 これに対して新政権が導入を検討しているのは、「選択投票制」というもの。投票する人は候補者のリストに、支持する順番を1位から書いていき、「1」を過半数獲得した候補者がいれば、その人が当選する。だが接戦となって過半数を獲得する候補者がいない場合は、最下位の候補が除外され、その候補者の次に支持された候補者、つまり「2」を付けられた候補者に票が加算されていく。これを、過半数を上回る候補者が出るまで繰り返す。

 単純に考えれば自民党に有利に働く制度だろう。保守党の支持者は保守党候補に「1」を付け、「2」を「労働党よりはマシだ」と、自民党候補に付けるのではないだろうか。労働党支持者にしても同じだ。

 だが問題は、次の選挙まで自民党が今と同じくらいの人気を保っていられるかどうかだ。デービッド・キャメロン新首相は右派的な保守党の中では中道寄りなうえ、中道左派的な自民党との連立によって、保守党がさらに中間層を取り込む見込みも高まった。つまり政権に入ったことで自民党は、独自色を失って支持層を保守党に奪われる危険にさらされてしまったということだ。

 せっかく悲願の選挙改革が手に入るかもしれないのに、そのときには元の弱小政党に戻ってしまっていて、やっぱり選挙で勝てない......。そんなことにならないためにも、副首相となった自民党のニック・クレッグ党首が本当に手腕を試されることになるのはこれからだろう。

――編集部・藤田岳人

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2%に減速 ECB目標と

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価 有志国会合

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加 失業率6.3%

ビジネス

シェブロン、ルクオイル海外資産入札でPEと連携 2
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 8
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story