コラム

イギリス2大政党制は終わらない

2010年05月19日(水)12時00分

 5月11日に戦後初の連立政権が発足したイギリス。これまで第3党として2大政党制の陰に隠れてきた自由民主党が、選挙で第1党となった保守党に突きつけた連立の条件は選挙制度改革だった。

今回の選挙でも自民党の得票率は、29%の労働党に迫る23%だったが、結果として得られた議席数は労働党の258に対して57だけ。選挙前に自民党フィーバーが巻き起こっていた割には、前回選挙での62議席すら下回る結果となってしまった。

 これにはイギリス国民も、現行の選挙制度の歪みを痛感したようだ。選挙後、英インディペンデント・オン・サンデー紙が行った調査では、有権者の69%が小選挙区制の変更が必要だと考えていることが明らかに。小選挙区制は各選挙区で最も多く得票した候補者1人が自動的に選出されるという単純な仕組みで、これまでの2大政党制を支えてきた大政党に有利な仕組みだった。

 これに対して新政権が導入を検討しているのは、「選択投票制」というもの。投票する人は候補者のリストに、支持する順番を1位から書いていき、「1」を過半数獲得した候補者がいれば、その人が当選する。だが接戦となって過半数を獲得する候補者がいない場合は、最下位の候補が除外され、その候補者の次に支持された候補者、つまり「2」を付けられた候補者に票が加算されていく。これを、過半数を上回る候補者が出るまで繰り返す。

 単純に考えれば自民党に有利に働く制度だろう。保守党の支持者は保守党候補に「1」を付け、「2」を「労働党よりはマシだ」と、自民党候補に付けるのではないだろうか。労働党支持者にしても同じだ。

 だが問題は、次の選挙まで自民党が今と同じくらいの人気を保っていられるかどうかだ。デービッド・キャメロン新首相は右派的な保守党の中では中道寄りなうえ、中道左派的な自民党との連立によって、保守党がさらに中間層を取り込む見込みも高まった。つまり政権に入ったことで自民党は、独自色を失って支持層を保守党に奪われる危険にさらされてしまったということだ。

 せっかく悲願の選挙改革が手に入るかもしれないのに、そのときには元の弱小政党に戻ってしまっていて、やっぱり選挙で勝てない......。そんなことにならないためにも、副首相となった自民党のニック・クレッグ党首が本当に手腕を試されることになるのはこれからだろう。

――編集部・藤田岳人

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ新駐米大使に元ブラックロック幹部、トランプ関

ワールド

米大統領、史上最大「トランプ級」新型戦艦建造を発表

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、対中輸出を2月に

ワールド

トランプ政権、大使ら約30人召還 「米国第一」徹底
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story