コラム

反戦運動と徴兵制

2010年04月24日(土)14時35分

 6月19日から東京・恵比寿の東京都写真美術館ホールで、1974年に製作されたベトナム戦争のドキュメンタリー映画『ハーツ・アンド・マインズ/ベチナム戦争の真実』が公開される。全米テレビネットワークでドキュメンタリー番組を作っていたピーター・デイヴィス監督が、アメリカとベトナムで多くの兵士、政治家、関係者にインタビューして、「共産主義の拡大を阻止する」戦争の大義と、戦場の悲惨な現実との乖離を描く。

 アメリカでは、戦争捕虜となってから帰還した兵士が地元のイベントや学校で講演し、正義の戦争への支持を訴える。ベトナムでは、米軍のナパーム弾や枯れ葉剤で我が子を殺された人たちが怒りを爆発させるー―。製作から35年を経ているが、この映画が提起する問題は今アメリカが抱えるイラクやアフガニスタンの現状を思い起こさせて、とても今日的だ。

 ただ一点、ベトナム戦争当時と現在のアメリカが大きく変わったと感じさせるところがある。それはワシントンのナショナル・モールで開かれたベトナム反戦運動の大集会だ。当時まだ徴兵制度があったアメリカでは、徴兵の対象となる学生が中心に始まった反戦運動は政治を動かす大きなうねりとなった。73年のベトナム戦争和平協定を機にアメリカの徴兵制度は廃止され、志願制度へと移行している。

 イラク戦争開戦時にも反戦運動はあったがベトナム戦争ほどの影響力は持たなかった。その背景には9・11テロ直後で国民の間に報復をやむなしとする機運もあっただろう。ただ仮に徴兵制度が残っていたら、開戦の決断はもっと複雑になっていたはずだ。戦場の恐怖を切実に感じることがなければ、いくらニュースや映像で悲惨な現実に触れても政治を変えようと自ら行動する原動力にはならない。

 アメリカは今もイラクとアフガニスタンに2つの前線を抱える「戦時」だが、それを日常生活で感じさせることは少ないはずだ。テレビを付ければ能天気なコメディやリアリティ番組が溢れている。それが健全なのか不健全なのかはわからない。ただ政府にとって、世論の是認を取る面倒な手間が省ける都合のいい制度になったことは事実だ。

―ー編集部・知久敏之

このブログの他の記事を読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「トランプ口座」は株主経済の始まり、民間拠出拡大に

ビジネス

米11月ISM非製造業指数、52.6とほぼ横ばい 

ワールド

EU、ウクライナ支援で2案提示 ロ凍結資産活用もし

ワールド

トランプ政権、ニューオーリンズで不法移民取り締まり
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story