コラム

反戦運動と徴兵制

2010年04月24日(土)14時35分

 6月19日から東京・恵比寿の東京都写真美術館ホールで、1974年に製作されたベトナム戦争のドキュメンタリー映画『ハーツ・アンド・マインズ/ベチナム戦争の真実』が公開される。全米テレビネットワークでドキュメンタリー番組を作っていたピーター・デイヴィス監督が、アメリカとベトナムで多くの兵士、政治家、関係者にインタビューして、「共産主義の拡大を阻止する」戦争の大義と、戦場の悲惨な現実との乖離を描く。

 アメリカでは、戦争捕虜となってから帰還した兵士が地元のイベントや学校で講演し、正義の戦争への支持を訴える。ベトナムでは、米軍のナパーム弾や枯れ葉剤で我が子を殺された人たちが怒りを爆発させるー―。製作から35年を経ているが、この映画が提起する問題は今アメリカが抱えるイラクやアフガニスタンの現状を思い起こさせて、とても今日的だ。

 ただ一点、ベトナム戦争当時と現在のアメリカが大きく変わったと感じさせるところがある。それはワシントンのナショナル・モールで開かれたベトナム反戦運動の大集会だ。当時まだ徴兵制度があったアメリカでは、徴兵の対象となる学生が中心に始まった反戦運動は政治を動かす大きなうねりとなった。73年のベトナム戦争和平協定を機にアメリカの徴兵制度は廃止され、志願制度へと移行している。

 イラク戦争開戦時にも反戦運動はあったがベトナム戦争ほどの影響力は持たなかった。その背景には9・11テロ直後で国民の間に報復をやむなしとする機運もあっただろう。ただ仮に徴兵制度が残っていたら、開戦の決断はもっと複雑になっていたはずだ。戦場の恐怖を切実に感じることがなければ、いくらニュースや映像で悲惨な現実に触れても政治を変えようと自ら行動する原動力にはならない。

 アメリカは今もイラクとアフガニスタンに2つの前線を抱える「戦時」だが、それを日常生活で感じさせることは少ないはずだ。テレビを付ければ能天気なコメディやリアリティ番組が溢れている。それが健全なのか不健全なのかはわからない。ただ政府にとって、世論の是認を取る面倒な手間が省ける都合のいい制度になったことは事実だ。

―ー編集部・知久敏之

このブログの他の記事を読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ

ワールド

アングル:反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー

ビジネス

NY外為市場=円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず

ビジネス

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story