韓国を悩ます「雇用なき経済成長」

本誌２月２４日号でも伝えているとおり、現代やサムスン、ＬＧといった輸出企業の好調さを背景に、韓国は先進国中いち早く不況から抜け出し、今年ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３０カ国で最高の４・４％の経済成長を遂げると見込まれている。

しかし他の先進国同様、雇用情勢は改善していない。韓国統計庁が２月１０日に発表した今年１月の雇用統計では、失業者が昨年１月と比べて３６万８０００人増え、１２１万人を越えた。２００２年２月以来、１０年ぶりの高水準だという。失業率は５・０％に達し、これも２００１年３月以来の高い数字だ。

韓国統計庁は、「政府の雇用対策の実施を受けて、これまで求職活動をしていなかった主婦や退職者が、１月になって求職活動を始めたため」と説明し、急激に雇用情勢が悪化したわけではないと主張する。ところが同時に発表された「経済的に非活動」な人口も昨年１月より０・９％多い１６３０万人に増加していて、統計庁の主張と矛盾する。

どうやら失業率悪化の原因は雇用のミスマッチにありそうだ。輸出が好調な製造業は１７万４０００人、サービス業は２万９０００人、それぞれ正規雇用を増やしている。その一方で農業従事者は１６万人、建設業では８万１０００人がそれぞれ職を失っている。農業や建設業の失業者が、製造業とサービス業の雇用増を相殺してしまったかたちだ。

　きのうまで農業をしていた人が明日からＩＴ技術者になるのは無理な話し。「ＣＥＯ大統領」として経済の国際化、自由化に積極的に取り組み、成果も出しつつある李明博大統領だが、雇用のミスマッチだけは思い通りにならないようだ。

――編集部・知久敏之

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