コラム

ハマスが歓迎し、イスラエルは拒否...バイデン政権「ガザ停戦案」で疑われるのは

2024年06月04日(火)12時25分
バイデン

バイデン大統領(2月13日、ワシントンDC) Jonah Elkowitz-Shutterstock

<5月31日に米政府が発表した「ガザ停戦案」。バイデンは「イスラエル政府も合意」としたが、ネタニヤフ首相は受け入れない様子。イスラエルが強気の姿勢を崩さない理由とは──>


・アメリカ政府は「イスラエル軍の撤退」を含むガザ停戦案を発表し、パレスチナを含む国際的に高い評価を得た。

・これに対して、イスラエル政府は事実上、停戦案を拒否する姿勢をみせている。

・イスラエルが強気の態度を崩さない一因は、停戦案に関する「アメリカの本気度」が疑わしいことにあるとみられる。

ハマスが歓迎したアメリカの提案

バイデン政権は5月31日、ともに調整役を務めるカタール、エジプトとともにガザ停戦案の内容を明らかにした。段階的に実施される主な内容は以下の通り。

第1段階

・戦闘の全面的停止(6週間)
・ガザの人口集中地域からイスラエル軍撤退
・ガザへの人道支援物資搬入
・イスラエルが拘束しているパレスチナ人数百人とハマスが拘束した人質のうち女性、高齢者、負傷者の相互解放

第2段階

・ガザの全ての領域からイスラエル軍撤退
・ハマスが拘束した人質のうちすべての生存者(男性兵士を含む)を釈放

第3段階

・ハマスが拘束した人質のうち故人の遺体の引き渡し
・ガザの学校、病院、家屋などの復旧支援

バイデンはこの停戦案にイスラエル政府も合意していると強調し、ハマスに受け入れを求めた。

これに対して、ハマスはバイデンの提案がイスラエル軍の撤退を含む「恒久的な和平」につながると歓迎する意向を示した。

「イスラエル撤退」をともなう停戦案

今回の停戦案の最大の特徴は「イスラエル軍撤退」にまで踏み込んでいることだ。

アメリカがそこまで求めるのは、今までになかったことだ。

昨年10月にイスラエル・ハマス戦争が始まると、アメリカはそれまでの経緯から「イスラエルの自衛権」を最大限に擁護したが、犠牲者が増えるにつれ「即時停戦」をしばしば求めてきた。

例えば南部ラファ攻撃が秒読みに入っていた今年2月にも、アメリカはカタール、エジプトとともに停戦協議を斡旋した。しかし、この際にはイスラエルが求めてきた「人質解放」などが優先され、結局物別れに終わった。

明らかにイスラエル寄りだった2月の停戦案と比べると、今回の内容はガザ侵攻に対する国際的な批判をより反映したものといえる。

だからこそ、ハマスを含むパレスチナでも歓迎のトーンが強い。例えばパレスチナ自治政府報道官を務めた経歴をもつ政治アナリスト、ヌール・オーデ氏は、「アメリカ政府が示したかつてない提案内容」と高く評価している。

「ハマス壊滅まで戦闘は続く」

ところが、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカ政府の発表があった翌6月1日、「戦争終結の条件は何も変わっていない」と述べた。

従来ネタニヤフは「ハマス壊滅まで戦闘は続く」と強調してきた。

この方針に変更がないとは、つまり「バイデンの停戦案を受け入れない」となる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正-円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story