コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右するもの

2026年03月17日（火）19時35分

現在のメインシナリオ：米国経済は2％超の成長

4月中に戦争が終結しホルムズ海峡の航行が正常化すれば、原油価格は90ドル前後で高止まりしても、年央からは落ち着くとみられる。この程度の原油高であれば、米国経済はほぼ無傷で済むだろうし、エネルギーを輸入に依存する日本経済への逆風も限定的だろう。

戦争開始から2週間経過し、米日の株式市場の調整がこの程度で済んでいるのは、このシナリオを想定しているためだろう。もちろん、筆者の想定どおりとならず戦争が長引けば、年央にかけて世界の株式市場はさらに下落することになる。

原油高が90ドル前後で済めば、2026年の原油価格上昇率は20％程度で収まり、米国経済は2％を超える成長が続く。これが現在の筆者のメインシナリオである。

米国では堅調な経済成長が続き、さらに関税引き上げと原油高でインフレ率が3％程度で高止まりするため、トランプ大統領の意向に反して、FRB（連邦制度準備理事会）の政策金利は据え置かれると見込まれる。

2026年の米経済の行方は、イラン戦争が長期化するかどうか次第だが、このリスクが回避されれば、米国経済には相当な追い風が吹くと筆者は引き続き考えている。

2025年9月からの利下げと減税政策の相乗効果が景気刺激的に作用する。さらに、生成AIの技術革新が経済成長率を底上げする効果が今後本格化する、と考えられるためである。

米国の労働生産性は2025年10-12月期に前年比+2.8％と高まり、じりじりと3％前後まで高まる兆しが出ている。コロナ禍直後から米国では起業数が大きく増えており、広範なビジネスの変革が起きていたが、2023年からは生成AIの技術革新のうねりが活発な経済活動を後押ししているとみられる。

次のページ1990年代後半のITブーム期と同様の労働生産性上昇
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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