WorldVoice
「増税原理主義者を打破する機会」トランプ関税は日本の国難、だが災い転じて福となすかもしれない
2025年04月15日（火）18時55分
輸出企業の稼ぎに経済成長を依存し続けるのは、妥当ではない
そもそも、ブラケットクリープ（＊）対応のための所得税率などの見直しは必要で、これが実現しない日本の経済政策は事実上の後進国である。減税政策を回避する政治勢力が日本では相当強いのだが、トランプ政権の外圧を利用して増税原理主義者を打破する機会になる。
＊インフレにより賃金が上昇しても所得税率がそれ以上の比率で上がること。
繰り返しになるが、トランプ政権の高関税政策は日本にとって国難だ。ただ、日本自身の経済成長を実現させるために、財政政策のレジームを変えるきっかけにすることができれば、「禍転じて福となす」ということだろう。そもそも、輸出企業の稼ぎに経済成長を依存し続けるのは、妥当ではない。
実際には、当事者能力を失っているかのような石破政権にはほとんど期待できない。マクロ安定化経済政策の重要性を理解して、トランプ政権との交渉に対峙する政治リーダーが誕生するまでは、日本株市場には慎重に対峙した方がいいと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
この筆者のコラム
原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右するもの 2026.03.17
高市政権「日銀人事」を金融市場が「最高値」で信認した理由 2026.02.27
高市自民党の圧勝で日本経済はどうなるか？ カギは「180兆円」の使い道 2026.02.09
日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ 2026.01.27
高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうなるか？ 2026.01.14
中国、日本、ドイツ...2026年の各国経済の成長を左右するのは「あの政策」の有無 2025.12.24
プロフィール
村上尚己
アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。
