中国経済の失速・デフレ化が世界金融市場の「無視できないリスク」になる
この報道の信ぴょう性を判断する知見は筆者にはないが、習近平指導部の経済認識がこの通りなら、同国でデフレ克服につながる政策転換は実現しないだろう。
2000年代の日本でも、「良いデフレ」などと言う論者がメディアで散見される中で、保守的な日銀官僚によるデフレを放置する金融政策が続いた。2013年のアベノミクス発動でようやく変わったのが日本の教訓だが、習近平体制が続く限り中国ではデフレと低成長が続きそうだ。
こうした経済状況のもと米国との関税引き上げ合戦を余儀なくされるので、輸出、生産活動にブレーキがかかる。このため、2025年の中国経済の下振れリスクは大きい。
2025年の株式などリスク資産への投資のリスクは、マクロ安定化政策が機能しない中国経済の失速をきっかけに、同国の政治情勢が不安定になる点ではないか。
また、中国との経済関係が深い新興国の成長減速が広がり、世界経済の安定成長が崩れるシナリオも想定される。これらが、2025年のリスク資産への投資の無視できないリスクとなるだろう。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
【お知らせ】
2025年1月9日発売、本コラム筆者・村上尚己氏の新刊『円安の何が悪いのか?』が発売されます。

『円安の何が悪いのか?』
村上尚己 著
フォレスト新書
(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)
自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由 2025.10.21
高市新総裁の「高い経済理解」と高市政権で起こる経済政策の大転換 2025.10.07
習近平政権が反「内巻き政策」を続けても、中国のデフレは続く 2025.09.24
石破首相退陣、次は誰か? 日本株のリターンが米国株を大きく上回る期待のシナリオ 2025.09.08
トランプ大統領のFRBへの政治圧力・利下げ要求は株式市場のリスクか? 2025.09.04
「必然だった」日経平均の最高値更新...なぜ出遅れたか、米国・日本の経済の今後は? 2025.08.14
-
人事・総務事務/「正社員」外資系専門商社 HR業務「在宅週2OK」
マンパワーグループ株式会社
- 東京都
- 年収880万円~
- 正社員
-
人事・総務事務/「正社員」外資系製造メーカーでの人事労務@芝公園
マンパワーグループ株式会社
- 東京都
- 年収400万円~450万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分/東京都/web系SE・PG
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/港区虎ノ門/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員







