コラム

「構造的な円安」で日本経済は甦る

2024年07月09日(火)14時30分
現在起きている大幅な円安は持続しない...... REUTERS/Issei Kato

現在起きている大幅な円安は持続しない...... REUTERS/Issei Kato

<米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進んだ。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある......>

為替市場では1ドル160円台の大幅な円安が続いている。米国では、5月後半に米長期金利(10年物国債)が4.6%まで上昇した後、6月以降は4.3%付近にやや低下した。インフレが落ち着き、更に米経済の緩やかな減速を示す経済指標が増える中で、FRBの利下げ開始が9月会合にも実現するとの期待が強まり米金利が低下した。


米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進み、一時は38年ぶりとなる161円台まで円安が進んだ。ドル円は米国金利に連動して動くケースが多いのだが、6月からの円安の値動きはやや様相が異なっている。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある。

現在起きている大幅な円安は持続しない

24年1-3月期の日本のGDP成長率が大幅なマイナス成長と日本経済の停滞が長引いており、次の利上げをうかがう日銀の引締めが遅れるとの思惑が、円安進行の一因だろう。筆者は、日本の債券市場参加者の多くが期待している、日銀の7月会合での利上げの可能性は低い、と従来から考えていた。

ただ、賃上げが本格化するこの夏場から名目賃金が2%を大きく超えて上昇すると予想され、これを確認して日本銀行は10月会合には追加利上げを行うと予想している。日銀の政策の思惑に起因する円安が、秋口にかけて更に続く可能性は低いとみられる。

また、「日銀が追加利上げを行っても、円安基調は変わらない」との見方も増えている。23年4月に始動した植田日銀は引締め政策を淡々と進めているが、2%インフレ実現に注力するという黒田路線は大きく変わっていない。日銀が利上げに踏み出している中で、広範囲な賃上げ実現とともにインフレ期待は2%に高まりつつある。インフレ期待の緩やかな上昇が通貨安をもたらす経路が働いている、ということである。

このため、植田総裁率いる日銀の今後の引締め姿勢が、ドル円の値動きを大きく左右する。今後、中立金利への引き上げを目指す考えを植田総裁らがはっきり明言しているので、2025年までには、これまで上昇していたインフレ期待は抑制されるだろう。このため、現在起きている大幅な円安は持続しない、と筆者は考えている。

インフレ高進と円安の悪循環......は現在の日本にありえない

一方、「日本の稼ぐ力」とされる貿易収支やデジタル収支(対外的な情報サービス関連取引)の赤字が続いているから、円安は止まらないという説がある。実際には、貿易収支などの変動が、「ドルと円の相対価格」である為替レートを左右する、とは筆者には思えない。周知のように日本は大幅な経常収支黒字が続いているが大きく円安が進んでおり、「収支」がドル円に影響しているというのは一種の幻想に過ぎない。もし、これらを理由にドル円を予想する専門家がいるならば、彼らの言説は信用しない方がいいだろう。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ワールド

エヌビディア、対中半導体輸出規則に懸念 需要減退の

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story