米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 5年超ぶり低水準
米マサチューセッツ州ケンブリッジで2022年7月撮影。REUTERS/Brian Snyder/File Photo
[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した2025年12月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は654万2000件と前月から38万6000件減少し、2020年9月以来、5年超ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は720万件だった。
11月の求人件数は692万8000件と、当初発表の714万6000件から下方修正された。
12月の求人件数は全ての企業規模で減少した。特に、専門・ビジネスサービス分野で25万7000件減少し、全体の3分の2を占めた。そのほか、小売業で19万5000件減少したほか、金融、医療・社会扶助、芸術・娯楽・レクリエーションの分野でも減少した。
一部のエコノミストは、専門・ビジネスサービス分野における求人件数の3カ月連続減は人工知能(AI)に起因すると指摘。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ・エコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、「これは、AIの導入により新規雇用を一時停止する企業の割合が増えていることを示唆している可能性がある」と述べた。
12月の採用件数は17万2000件増の529万3000件と、依然として低水準にとどまった。ただ、雇用率は3.3%と、前月の3.2%から上昇した。
失業者1人当たりの求人数は0.87件と、前月の0.89件から減少。
求人率は3.9%と20年3月以来の低水準となった。前月は4.2%だった。
退職率は2.0%と前月から横ばいだった。小売業で退職件数が増加した一方、専門・ビジネスサービス分野では減少した。
解雇率は1.1%と横ばいで推移した。
こうした中、ブレアン・キャピタルのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「今回のデータは労働市場の軟化を示唆するものの、それが決定的と考えるには程遠い内容だった」と指摘。過剰に反応し、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げを期待するのは「時期尚早だ」と述べた。





