為替介入再開の可能性が高まる~2022年の再来か~
米国の長期金利と円安警戒
ほぼ1年前の2022年10月末に為替介入が行われたが、米国の長期金利もほぼ同時期に金利低下に転じた。昨年円安が止まったのは為替介入が効いたというよりも、米国での高インフレへの警戒が薄れ長期金利が低下したことが主たる要因だろう。
夏場から続く米国の長期金利上昇は、米経済の堅調さが続くという期待が強まったことで起きた。ただ、9月終盤から急ピッチな長期金利上昇には、悪材料が重なる中で、「売りが売りが呼ぶ」という側面が大きくなっているように見える。既に米経済を巡航速度に落ち着かせる水準まで長期金利は上昇しつつあり、更なる金利上昇余地は限定的になりつつあるとみられる。
足元で当局の円安に対する警戒が強まっているとすれば、2022年同様に、米国の長期金利の短期的なピークが近いことを示すシグナルの一つではないかと筆者は考えている。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
強まる縁故資本主義...石破政権が「減税に一貫して否定的」な理由 2025.06.10
トランプの関税発言で一喜一憂する株式市場の行方...米減税法案の「影響」を読む 2025.05.27
米中「電撃」合意...トランプ関税に振り回された株価はどこまで戻るのか 2025.05.13
トランプ政権の迷走で高まる「世界不況」リスク...日本が取るべき金融財政政策とは? 2025.04.29
ドイツに訪れる「アベノミクスと同様」の大変化、日本が抜け出せない「緊縮病の宿痾」 2025.03.19
強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み方──際立つ欧州株と日本株の格差 2025.03.05
-
「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
未経験OK外資系企業の「労務スタッフ」リモートOK/土日祝休み
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給27万5,000円~45万8,000円
- 正社員
-
外資インフラベンダー PM/システムエンジニア/詳細設計/サービス関連の会社/Windows
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~55万円
- 正社員
-
イベントディレクター「渋谷・大手外資系IT企業のマーケティング・セールスチーム」/経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
株式会社エムエム総研
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員