岸田政権の政策転換に潜むリスク──事実上2024年からの増税開始
1兆円の増税はGDPの約0.2%に相当する。経済成長に及ぼす影響は深刻にならない可能性もあるが、それは経済状況次第である。かつて民主党政権は、2011年の大震災復興対応として増税政策を早々に決めた。増税が実現して公的部門の一部に恩恵が及んだに過ぎなかった。民主党政権当時と現在では異なる部分も多いが、「大型歳出と同時に増税が決まる」という点では共通しているように見える。
2023年度は増税は行われないが、2024年以降どのように政策対応が行われるかは流動的である。2022年は金融緩和の徹底と円安によって日本株市場は他国をアウトパフォームした。今後繰り出される政策対応次第だが、2023年は岸田政権の経済政策に対する懸念が、日本株市場の重石になるリスクがでてきたと言えるだろう。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
「必然だった」日経平均の最高値更新...なぜ出遅れたか、米国・日本の経済の今後は? 2025.08.14
続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由 2025.07.22
変調を迎えた日本経済...参院選に「減税政策への追い風」が及ぼす影響は 2025.07.08
都議選の敗因を「誤解」する自民党、国難に直面する「重税国家」日本にいま必要なもの 2025.06.25
強まる縁故資本主義...石破政権が「減税に一貫して否定的」な理由 2025.06.10
トランプの関税発言で一喜一憂する株式市場の行方...米減税法案の「影響」を読む 2025.05.27