コロナ後の世界経済：米中覇権争いの中での日本の存在感はどうなる？

習近平政権が権力基盤を強める過程で、民間企業に対する規制強化を通じた政治的な統制がより強固になっているのかもしれない。米国との経済覇権争いが、新型コロナ問題をきっかけに更に鮮明になっていることが、より統制的な経済政策をもたらしているとみられる。であれば、最近の米欧と新興国の株式市場の格差は、中国当局による一部企業への規制強化という一過性の材料がもたらしたとの解釈は表層的過ぎるのではないか。

「コロナ後」に向かい各国経済が正常化する過程で、ワクチン戦略に成功して経済安定化政策を強める米国を中心とした先進諸国の優位が強まる。その結果、米欧を中心に中国に対する経済的な封じ込めが強まるシナリオが、織り込まれつつあるのかもしれない。

日本の存在感が高まる余地がある

TOPIX( 7月23日時点）の年初来騰落率は約5％程度と、米欧と中国株の中間に位置する。米欧の投資家から見れば、日本は経済先進国G3の一角ではあるが、経済的な存在感は長年低下して台頭する中国に圧倒された結果、数あるアジアの一国として位置づけられるようになっている。

ただ、今後米中覇権争いが長期化する中で、民主主義を掲げるアジアの大国そして先進国の一員として、国際政治の中で日本の存在感が高まる余地があるだろう。実際に、菅政権が注力したワクチン接種戦略によって、日本が米欧と同様の経済先進国であることは、ギリギリの所で示すことができたと筆者は考えている。

そして、戦時体制に匹敵する財政政策を打ち出した米国に追随して、日本が経済成長を重視するアグレッシブな財政金融政策を実現すれば、株式市場においても、日本が米欧先進国の一員でありかつ経済大国であると再評価されるだろう。今後の菅政権の政権運営次第ではあるが、2021年後半から日本株への金融市場の受け止め方が大きく変わりうる。やや楽観的かもしれないが、その過程で、日本株と米欧株のこれまでの株価パフォーマンス格差は縮小するだろう。