新疆における「強制不妊手術」疑惑の真相

さて、これらの記事のネタ元である「中国衛生健康統計年鑑」（産経新聞以外は本のタイトルが間違っている）のデータをまとめると表１のようになる。

こうしてみると、5本の記事はいずれも不妊手術が特に多かった2018年の数字をことさらに取り上げ、同年鑑の2020年版が入手できる時期に書いているにもかかわらず、2019年の不妊手術の急減についてはふれていない。つまり、これらの記事はいずれも不妊手術の急増という印象を与える事実だけを意図的に切り取った不誠実なものだと言わざるをえない。

さらに、『西日本新聞』に対して首をかしげざるをえないのは、同紙が「新疆統計年鑑」も分析したと言っているにもかかわらず、そこに示されているもっと衝撃的な数字を取り上げていないことである。同年鑑によれば、不妊手術を受けた人数は表１よりはるかに多いのである（表2）。また、手術を受けた人数は「急増」ではなく、むしろ減少傾向にあるようである。

なぜ二つの年鑑でかくも数字が食い違っているのか、私にはよくわからない。ただ、ここから先は表2のデータ元である『新疆統計年鑑』をもとに分析を進めていくことにする。というのは、先の5本の記事はいずれも新疆全体での不妊手術数しか示していないが、新疆の全人口に占めるウイグル族の割合は45%、漢族は42%なので、新疆全体の数字だけ見てもそれがどの民族に対してなされたものかは判然としないからだ。

つまり、新疆全体の不妊手術数をもとに5本のレポートは「ウイグル族に対して不妊手術が強制されている」と主張ないし示唆するものとなっているが、そこには二つの論理の飛躍がある。第一に、それがウイグル族に対してなされているとはこれらの数字だけでは言い切れないこと、第二に、それが強制であるという証拠もないこと。

一方、『新疆統計年鑑』では地区別の不妊手術数が詳しく報告されている。これをみると、少なくとも2017年と2018年に行われた不妊手術はほとんどがウイグル族に対してなされたことがわかる。細かくて恐縮だが、表3をご覧いただきたい。