コラム

丸川知雄 中国経済事情

泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令

2019年06月24日（月）17時00分

自分たちをこのようなジレンマに陥れるトランプの「村八分」指令は早くやめてほしい、と日本企業のみならずファーウェイと取引のあるすべての企業が切望していることであろう。
泥沼化した米中貿易戦争にはなかなか解決の糸口が見えないし、中国の新聞では次なる報復手段としてレアアースの対米輸出制限も取り沙汰されている。しかし、レアアースの輸出制限については中国はすでにWTOのパネルでGATT違反との裁定を受けており、それを再び持ち出すのは大いに顰蹙を買うことであろう。

私は現下の情勢のもとでは、中国が関税合戦については白旗をあげ、報復関税をやめるのが中国にとって得策ではないかと考えている。中国がアメリカに報復関税をかけたのはトランプ大統領の支持率を下げることを通じてアメリカにゆさぶりをかけることが狙いであろうが、そうした効果は全く現れておらず、むしろトランプ大統領は中国との貿易戦争が続いてくれた方が自分の再選に有利だと考えているようである。

かつての円高圧力ほどではないが

中国が関税を上乗せしているアメリカからの輸入品には植物油の原料となる大豆や肉など国民の台所に関わるものが多く、報復にアメリカを動かす効果がないのであれば、ただ戦っている姿勢を見せるだけのために国民の生活を圧迫していることになる。幸いにして習近平主席は次の選挙のことを気にする必要がないのであれば、国民のために報復関税をやめたらいいのでないだろうか。

1980年代の日米貿易摩擦の際にはアメリカがこんな広範囲に制裁関税を課すことはなかったが、その代わり日本には円高という大きなプレッシャーが加えられた。特に1985年のプラザ合意以降、翌年までに円はドルに対して4割も上昇し、88年には9割も上昇している。日本が経験してきた円高という試練に比べれば25%の関税上乗せというのは実はそれほど大した圧力ではない。

むしろ早急に解決したいのはファーウェイやZTEなど個別の企業に対する禁輸の問題である。ハイテク製品はアメリカ、中国、日本、韓国などにまたがる国際的なサプライチェーンのなかで作られている。そこへ禁輸という刃を振り下ろすと、中国企業だけでなく、アメリカ企業、日本企業、韓国企業などの血も流れることになる。中国政府には報復関税の引き下げと引き換えにまずはファーウェイ、ZTEに対する禁輸の解除を勝ち取ってもらいたい。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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