コラム

日米FTAの交渉が始まった事実は隠せない

2018年11月16日(金)19時32分

日本とアメリカは世界有数の貿易大国であり、その二カ国が貿易協定を結ぶ影響は大きい。その二カ国がGATT第24条に反する自由化のレベルの低い貿易協定を結ぶようなことが仮にあれば、それはWTO体制を崩壊させかねない。アメリカはいざ知らず、国際社会における法の支配を重視する日本としてはWTOルールに沿った貿易協定を目指すはずであり、アメリカと貿易協定を結ぶとすればそれはFTAか、もしくはFTAを含みこんだEPAであるはずで、FTA未満の貿易協定ということはありえないのである。

そう考えれば、bilateral trade agreementを「FTA」とするのは、正しい親切な訳というべきで、これを誤訳として訂正するのは本質を覆い隠す策動としか思えない。これは要するに安倍首相がこれまで国会などで、日米間で交渉に入ったのは「物品貿易協定(TAG)であり、FTAではない」と説明してきたことと辻褄を合わせるためらしい。

ただ、幸か不幸か英語教育とインターネットの普及のおかげで、日本国民はアメリカ側が目指しているものがFTAであることを簡単に知ることができる。まさに「頭隠して尻隠さず」のたとえ通り、西村官房副長官が無意味な訂正を行ったこと、そして独立した報道機関であるべきNHKが「官房副長官はこう言ってますが、実際のところは日米FTAに向けた交渉に入ったということです」と解説する代わりに官邸に盲従していることが白日のもとにさらされた。

トランプ政権の無体な要求は拒絶せよ

言葉の問題はさておき、就任以来、「アメリカ第一」の保護主義を標榜し、TPPを離脱したり、鉄鋼・アルミに関税を上乗せしたり、中国からの輸入に広く課税したりと、やりたい放題だったトランプ政権と日本がFTAの交渉に入ったということは、日本にとってむしろチャンス到来だと受け止めることができる。日本としてはTPP加入をめぐる厳しい国内での議論のなかで一応アメリカとの貿易自由化に対する心の準備はできたはずだ。アメリカがTPPに戻ってきてくれることが最善であるものの、アメリカがTPPはどうしてもいやだというのであれば、TPP並みの条件で日米FTAを結ぶことを交渉の着地点として目指すべきであろう。

トランプ大統領の口ぶりからすると、かつての日米貿易摩擦で実施されたような日本の輸出自主規制や、アメリカからの輸入に関する数量目標の設定といった自由貿易に反するような要求がアメリカ側から飛び出してくる懸念がある。さらに、米韓FTAではアメリカの自動車安全基準を韓国側が受け入れるという一方的な項目が盛り込まれたり、先ごろ合意したアメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)では、加盟国が中国とFTAを結ぶことを実質的に制限するような条項が入った。日本政府がそうしたアメリカからの無体な要求は断固としてはねつけ、自由・無差別というWTO・GATTの基本精神を堅持し、国民にも他国にも申し訳の立つような立派な日米FTAを結ぶことを期待したい。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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