コラム

火災から2週間で抹消された出稼ぎ労働者4万人が住む町

2018年01月05日(金)17時00分

出稼ぎ労働者が多い新建村の住人。北京永住は許されず「どうせいつか追い出される」という気持ちから、少しぐらい危険な建物でも気にしない傾向がある(火災現場の近くで) Thomas Peter- REUTERS

<出稼ぎ労働者は数日以内に退去させられ、町そのものも2週間で廃墟と化した。住まいも仕事を失った労働者がすんなり立ち退いた理由は>

2017年11月18日、北京市郊外の出稼ぎ労働者たちが多く住む町でアパート火災が起き、子供8人を含む19人が亡くなった。火災発生の翌日、北京市共産党委員会書記の蔡奇は北京市の各区のトップたちを現場に集めて視察したのち、緊急会議を開き、市内全域で安全性に問題のある建築を徹底的に検査して是正するよう指示した。

この指示を受けて、火災が起きた西紅門鎮新建村では火災の数日後、ここに住む出稼ぎ労働者たちに対して「3日以内に立ち退くように」という通達がなされた。なかには通達から3時間以内に立ち退くように言われたレストランもあったという。

このたびの北京市における外来人口の追放劇については前回のコラム(リンク)でも取り上げたが、そのなかで私は火災が起きた町について「都市と農村の境のようなところ」と書いた。だが、実際に現場に行ってみてこの描写は適切ではないことがわかった。

【参考記事】北京の火災があぶり出した中国の都市化の矛盾

残された町の残骸

その町は、北京の天安門広場からほぼ真南に20キロほど下ったところにある。北京から高速道路で真南に向かうと、市街地が尽きて、しばらく畑が続き、やがて工業団地が現れた。数キロにわたって碁盤の目のように広い道路が整備され、アパレル、電子、自動車部品などの大きな工場が並んでいる。

いったいこんなところに出稼ぎ労働者たちが住む町などあるのだろうかと思い始めていたところ、「新建村」というゲートをくぐったところに東西1.1キロ、南北1キロの町が忽然と現れた。

marukawa20180104232101.jpg
町の入り口にある「新建村」というゲート Tomoo Marukawa

いや「町が現れた」というのは正確ではない。私が見たのはむしろ「町の遺跡」だ。つい1カ月半前まで4万人の出稼ぎ労働者たちが住んでいたという町の残骸である。町の北半分は建物がすっかり取り壊され、がれきの山が広がっていた。町の南半分は、建物こそは残っているものの、住民たちはすでに立ち去り、もぬけの殻になっていた。

火災が発生した「聚福縁公寓」というアパートが入っていた建物は町の北半分に属するが、捜査が続行中のため建物は残っていた。東西80メートル、南北76メートルもある地上2階、地下1階の建物である。2階部分には305室のアパート、1階にはレストラン、商店、銭湯、アパレル工場などが入り、地下1階を冷蔵倉庫に改造したばかりだった。地下の冷蔵倉庫で電気回路がショートしたのが火災の原因だとのことだ。火災ののち、資格のない者が工事していたとして建物の管理者や工事担当者らが逮捕された。

marukawa20180104232102.jpg
火災が発生したアパートが入っていたビル Tomoo Marukawa

廃墟となった町を歩くと、私が想像していたよりもずっとちゃんとした町であることがわかってきた。狭いけれど碁盤の目のようにまっすぐな道の両側にはスーパー、理髪店、服屋、携帯電話店、診療所、パン屋、理髪店、銭湯、中国各地の料理のレストランが軒を連ねていた。町の中に幼稚園がいくつもあるのも目についた。今回の火事でも6才以下の幼児が7人亡くなっている。町の住民の多くが就学前の子供たちと住んでいたようだ。

marukawa20180104232103.jpg
新建村の商店街跡 Tomoo Marukawa

町のなかで二つだけ現在も営業中の施設があった。それは小学校と老人の集会場である。いずれももともとこの地域に戸籍がある地元民を対象としている。つまり出稼ぎ労働者たちの世界だけが忽然と姿を消したのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、不確実性への先制行動に慎重さ必要=オースト

ワールド

「安全の保証」巡る米文書、100%準備完了=ウクラ

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story