コラム

「李克強指数」が使えないわけ

2015年10月16日(金)17時36分

 要するに「李克強指数」は鉱業や国有重工業の動向を探るには役に立つかもしれませんが、中国経済全体をこれで見ようというのは無理があるのです。

 こういうと次のような反論が返ってきそうです。「でも李克強が参照しているのだろ。『李克強指数』などナンセンスだということは、それを見ている李克強首相はバカだといいたいのか。」

 そうではありません。前の部分をもう一度読んでください。李克強氏は遼寧省トップだった時代に、遼寧省の経済状況を知るための手段として3つの指標を挙げたのです。遼寧省は石炭の有力な産地ですし、石炭と鉄鉱石を大量に使用する鉄鋼業などの重厚長大型産業が盛んな地域でもあります。だから「李克強指数」は遼寧省の経済状況を知るうえではある程度の有効性があります。しかし中国全体の経済動向をこれで見るのは無理です。首相になってからの李克強は当然違う数字を見ているはずです。

成長率は目標の7.0%を下回って現状はやや厳しい、という程度

 さて、2015年上半期のGDP成長率は過大報告らしいとしても、いったいいつからおかしくなったのでしょうか。私は数年前からどうも中国のGDP成長率の動きが小さすぎることが気になってきました。2012年7.7%、2013年7.7%、2014年7.3%、2015年上半期7.0%と、年単位でみても動きが小さいですし、四半期単位でも0.1%程度の変化しかありません。日本のGDP成長率が2013年度は2.1%、2014年度はマイナス0.9%と激しく動いているのとは対照的です。

 最近の中国ではGDP成長率がわずか0.1%下がっただけで景気が悪くなったような言われ方がされます。この流れで行くと、おそらく2015年通年のGDP成長率の公式発表は6.8%か6.9%になるでしょう。これは本当にその水準にあるというよりも、「目標の7.0%を下回って状況はやや厳しい」というメッセージを数字で表現したもの、と解釈すべきなのです。

 もっとも、最近の中国のGDP成長率は過大評価かもしれませんが、他方で私は中国のGDP統計では民間企業のダイナミズムが十分にとらえられていないのではないかとも思っています。そういう思いをますます強くした最近のエピソードをご紹介します。

 9月上旬に私はある地方で衛生陶器関連のメーカー7社を訪問しました。すべて民間企業です。企業の規模をつかみたいと思って、年間の生産額だとか生産量を尋ねますと、答えるのを嫌がったり、教えてあげるけど他に漏らさないでね、といくつかの会社で言われました。彼らは経営状況が悪いから答えたくないのではありません。工場見学もしましたが、昨今の景気減速のなかでも高い工場稼働率を維持しているようです。要するに、彼らは当局に対して売上額や利益額を少なく報告して節税しているので、本当は生産がもっと多いことを知られたくないのです。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の

ワールド

金正恩氏を総書記に再任、朝鮮労働党大会 「核戦力強
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story