コラム

米史上で最も重大なサイバー侵害も...中国サイバー攻撃は「新時代」へ、経済スパイからどう進化?

2025年09月14日(日)19時36分

中国が重視する戦略「積極的防衛」とは?

これらは「積極的防衛」という中国の戦略と一致している。敵の行動を阻止するための先制攻撃を重視する考え方だ。さらに言えば、ソルト・タイフーンとボルト・タイフーンが活動を成功させている背景は、中国の権威主義的なサイバー防衛モデルと、西側諸国の分散型で民主的なアプローチとの構造的な違いに起因している。

中国のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」は、1990年代後半に検閲のために開発されたが、悪意のあるプログラムをスクリーニングし、電力網や通信ネットワークなどの重要システムを保護する堅牢な防衛メカニズムとしても機能している。この統合された監視体制は、国家の直接的な統制によって支えられているため、中国は相手からの報復サイバー攻撃への恐れを軽減しながら、攻撃的な作戦を実行することができるようになっている。

それとは対照的に、アメリカの重要インフラは、サイバーセキュリティ能力や脅威認識がまちまちの、何千もの民間企業によって管理されている。例えば、小規模な公共事業会社は、デフォルト(初期設定)のパスワードのままの古いシステムに依存している場合が少なくなく、高度なサイバー攻撃グループにとって格好の標的になっている。

またアメリカでは法律を守る必要があり、アメリカ憲法修正第4条による「令状なしの監視禁止」といった法的制約は、中国のようなリアルタイム監視能力とは異なり、政府の監視活動を制限している実態がある。このパッチワークのようなアメリカのサイバーセキュリティは総合的な防衛を妨げている。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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